各務原市議会 2001-12-06
平成１３年第 ５回定例会−12月06日-02号
第 一、
会議録署名議員の指名
一、日程追加（
皇太子同妃殿下にささげる賀詞）
第一、
委員会付託（
皇太子同妃殿下にささげる賀詞）
第 二、認第 二 号 平成十二年度各務原市
一般会計決算の認定
第 三、認第 三 号 平成十二年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算の認定
第 四、認第 四 号 平成十二年度各務原市
老人保健特別会計決算の認定
第 五、認第 五 号 平成十二年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定
第 六、認第 六 号 平成十二年度各務原市
下水道事業特別会計決算の認定
第 七、議第五十七号 平成十三年度各務原市
一般会計補正予算（第三号）
第 八、議第五十八号 平成十三年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）
第 九、議第五十九号 政治倫理の確立のための
各務原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第 十、議第 六十号 各務原市条例の
左横書き等に伴う措置に関する条例
第 十一、議第六十一号 各務原市
手数料条例の一部を改正する条例
第 十二、議第六十二号 各務原市
老人福祉作業所設置条例を廃止する条例
一、
委員会付託（第二、認第二号から第十二、議第六十二号まで）
第 十三、
一般質問
───────────── ● ─────────────
〇出席議員（三十名）
一 番 清 水 敏 弘 君
二 番 高 島 貴美子 君
三 番 吉 岡 健 君
四 番 浅 野 健 司 君
五 番 尾 関 光 政 君
六 番 三 和 由 紀 君
七 番 足 立 孝 志 君
八 番 角 弘 二 君
九 番 三 丸 文 也 君
十 番 古 田 澄 信 君
十一 番 小 沢 美佐子 君
十二 番 太 田 松 次 君
十三 番 関 浩 司 君
十四 番 真 谷 碩 君
十五 番 平 松 幹 正 君
十六 番 後 藤 幸 夫 君
十七 番 小 島 軍 司 君
十八 番 横 山 隆一郎 君
十九 番 末 松 誠 栄 君
二十 番 藤 井 国 雄 君
二十一番 今 尾 泰 造 君
二十二番 広 瀬 安 弘 君
二十三番 阿 部 靖 弘 君
二十四番 中 村 幸 二 君
二十五番 加 藤 操 君
二十六番 川 島 勝 弘 君
二十七番 長 縄 博 光 君
二十八番 白 木 博 君
二十九番 沢 野 美 得 君
三十 番 足 立 匡 君
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〇欠席議員（なし）
───────────── ● ─────────────
〇早退議員（一名）
三十 番 足 立 匡 君
───────────── ● ─────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 小 森 利八郎 君
収入役 小 林 巌 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 五 島 仁 光 君
市民生活部長 飯 沼 一 義 君
健康福祉部長 永 井 八 郎 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 大 森 雅 直 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
木 野 昇 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 加 藤 幸 雄 君
企画財政部企画政策課長 臼 井 壮 一 君
企画財政部財政課長 五 藤 龍 彦 君
総務部次長兼総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
代表監査委員 永 田 義 孝 君
教育委員会委員長 坂 井 茂 夫 君
───────────── ● ─────────────
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 阿 部 秀 樹
主査 山 下 修 司
主任書記 小酒井 恵
───────────── ● ─────────────
（開議） 時に午前十時二分
○議長（足立匡君） ただいまから本日の会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○議長（足立匡君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
───────────── ● ─────────────
△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（足立匡君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、一番 清水敏弘君、二番
高島貴美子君の両君を指名いたします。
───────────── ● ─────────────
△一、日程追加（
皇太子同妃殿下にささげる賀詞の件）
○議長（足立匡君） この際、おはかりいたします。
皇太子同妃殿下にささげる賀詞の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 御異議なしと認めます。よって
皇太子同妃殿下にささげる賀詞の件を日程に追加することに決しました。
───────────── ● ─────────────
△第一、
皇太子同妃殿下にささげる賀詞の件
○議長（足立匡君）
皇太子同妃殿下にささげる賀詞の件を議題といたします。
去る十二月一日、
皇太子同妃殿下に内親王が御誕生になりました。全市民とともに、心からお喜び申し上げるところであります。つきましては、本市議会はこの盛儀に当たり、慶祝の意を表するため、特に議決をもって
皇太子同妃殿下に対し、賀詞を差し上げたいと存じます。賀詞の起草並びにその取り扱いは議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 御異議なしと認めます。よってそのとおり決しました。
この際、賀詞を朗読いたします。
御起立願います。
皇太子同妃殿下にささげる賀詞
このたび、
内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは、市民のひとしく喜びとするところであります。
皇太子殿下雅子妃殿下の御健勝と
内親王殿下のお健やかな御成育をお祈り申し上げます。ここに
各務原市議会は市民を代表して謹んで慶祝の意を表します。
平成十三年十二月六日
岐 阜 県 各 務 原 市 議 会
───────────── ● ─────────────
○議長（足立匡君） ご着席願います。
ただいま議決されました賀詞は、議長において送付することといたします。
───────────── ● ─────────────
△第二、認第二号から第十二、議第六十二号まで
○議長（足立匡君） 日程第二、認第二号から日程第十二、議第六十二号までの十一案件を一括し、議題といたします。
────────────────────
【
議案掲載省略】
────────────────────
○議長（足立匡君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。
二十一番
今尾泰造君。
（二十一番
今尾泰造君登壇）
◆二十一番（
今尾泰造君） 質疑を行います。
議第五十七号
一般会計補正予算についてお尋ねいたします。
歳出中、
保育所費についてです。二千七百二十四万一千円の賃金が計上されています。その内容は
臨時保育士の人件費ということですが、何人分の予算措置なのか、説明をしてください。また、入所児童の増加により恒常的に保育士が不足しているのですから、正職員としての保育士の確保が必要ですし、今回もそうした対応がされるべきだったと考えますが、どう手だてをしたのか、お尋ねをいたします。
次は、
債務負担行為による
給食調理業務委託事業についてです。市の
老人ホーム慈光園の給食業務を民間委託するというものです。その内容は、施設は市のものを使い、光熱水費は市が負担、食材は市が調達するというもので、結局、人件費の比較で市直営よりも格段に安くできるということでした。しかし、人件費を安くしようとすれば、民間側では従業員への負担を強めることになり、サービスの低下につながってくることが懸念されます。その点ではどう考えてのことでしょうか。また、こうした民間委託は、国が強く地方に押しつける行政改革の最も力を入れる内容ですが、今回の委託は本来、行政が進めるべき業務を民間に委託をする市の最初の対応であり、十分な説明と理解に努めるべきです。しかし、議会の一週間前の
常任委員会で報告し、それで今議会に提案するといった急いで実施を考える理由はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
議第六十二号
老人福祉作業所設置条例を廃止する条例についてお尋ねをいたします。
老人福祉作業所を廃止するというその理由と、そこに至る経緯についてお尋ねします。また、当初この作業所が川協関連の企業の
定年退職者の
生きがい対策として始まった経過から考えると、今、雇用の拡大を言われているとき、この施設の廃止に当たって
生きがい対策、雇用対策としてその対応をどう検討されてきたのか、お尋ねをします。
○議長（足立匡君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） それでは、
保育所費の質疑につきましてお答えを申し上げます。
平成十三年度当初予算では、
臨時保育士を四十二人と見込んでいました。四月以降の途中入所児童が大幅に増加したので、適正かつ円滑な
保育所運営及び今後の児童の増加分も含めて、三月までに
臨時保育士が五十六人必要と判断いたしました。その差の十四人分の
臨時保育士の賃金等の補正をお願いするものでございます。なお、四月当初におきましては児童数が減少し、なおかつ年度途中の入退所も激しいため、
臨時保育士はそれらの変化に対応すべく
必要最小限で配置しております。
続きまして、
債務負担行為でございます。調理業務の委託化については、
市行革大綱に基づき、
効率的行政運営推進の中で検討がなされてきたもので、来年度からの実施を決めたものであります。なお、十分な
準備研修期間を含め、平成十三年度中に委託契約を行うためのものであります。調理業務の委託については、給食の質が確保されること、施設内の調理室を使用して行うこと、栄養士を配置して調理業務の管理を担当させることなどが基準条件となっておりまして、食の安全性を含め、現在と同等のサービスが提供できるものと考えております。 続きまして、議第六十二号
老人福祉作業所設置条例を廃止する条例についてでございます。
老人福祉作業所は、勤労意欲のある高齢者の能力活用と
生きがいづくりの場として、
軽工業協同組合の
借り上げ用地に昭和五十八年十二月に市が設置し、以降工場を無償貸与し、その運営管理を協同組合に委託してきたものであります。設立当初は複数の企業から受注があったものの、現在では一社からの受注に限られ、自主運営が困難な状況となっています。このため、自主運営の方策について市を交えて検討してきたものの、本年十月に協同組合において経営の継続は困難と判断されたものであります。
老人福祉作業所の設置当時には、
シルバー人材センターが設立されていなかったが、現在、高齢者の能力活用と
生きがいづくりは
シルバー人材センターが担っており、高齢者の就労機会の確保として
シルバー人材センターを活用していただきたいと思います。
（「議長、再質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君）
保育所費についてお尋ねをするんですけれども、今の説明ですと年度途中で措置する児童数がふえてきたということと、それから新年度になると児童数が減るということで、この
臨時保育士の措置をしたということですけれども、昨年度もそうですけれども、恒常的に毎年、母親の就労状況が非常に違ってきたために、社会状況が違ってきたために、働くお母さんがふえてきたということから、こうした保育所を要望する児童数がふえてきているわけですね。そういうことからいうと、恒常的に保育所、保育士が不足をしているということでの措置なんですけれども、今度、来年度を見越したときに、来年度に今の臨時職員がこのまま継続して保育士として措置されることはないということですか。つまり、新年度に減るから今の臨時職員で措置をしたということですから、新年度について、来年度の当初については、児童数から考えて臨時職員というのはいなくなるということなんですか、その点を一つお尋ねします。
それから、給食の民間委託の問題です。先ほど非常に効率的なことと言われました。しかし、本来行政が行うことを効率的にということを言われると、結局、人件費を削っていくということに勢いなっていくわけですね。そのことが結果的には本来、行政がやらなければならないサービス、それはもちろん、この給食業務でいえば、おいしい安全な栄養価の高いものということになるでしょうけれども、もう一つ、やっぱり
老人ホームにおられるお年寄りとのコミュニケーションということなんかも考えていくと、これは本来行政がそういうところまで行えるということでずっとこれまで行ってきた責任を持つべき業務なわけですね。今回、効率的なことだけということになりますと、人件費が削られるだけになるわけですから、それはやっぱりサービスが低下をするということになってこざるを得ないと思いますが、もう一度その点でお尋ねします。
○議長（足立匡君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 保育所の年度の当初予算の積算につきましては、今回の十三年度の予算につきましては、平成十二年の十月時点の
入所児童数から積算をし、一年分を積算するわけでございまして、それ以降多くの入退所があるということに現実になってきたわけですので、その分を三月分までを見込んで積算をしたということでございますので、当初四月時点、企業の
配置転換等によるそういった現象等があるということが現実にあって、それから十月当初の前年度の現状を見て一年分を積算するわけでございますので、それ以降に需要がたくさんふえてくると、こういう問題が発生するというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、給食の調理委託につきまして、当然食のサービスは低下しないというのを原点としておるわけでございまして、調理員だけを単純に他の部署に異動するというだけではございません。やはり老人の食の専門性のある調理員にお願いを申し上げて、安全な老人に好まれる食の提供が重要な使命と考えておりますので、そういったことも踏まえながら、行革大綱の趣旨等を踏まえて検討をしてまいって実施を決断したものでございます。
○議長（足立匡君） これをもって質疑を終結いたします。
───────────── ● ─────────────
△一、
委員会付託（第二、認第二号から第十二、議第六十二号まで）
○議長（足立匡君） ただいま議題となっております十一案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
なお、委員会は
会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
───────────── ● ─────────────
△第十三、
一般質問
○議長（足立匡君） 日程第十三、
一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
二十番 藤井国雄君。
（二十番 藤井国雄君登壇）
◆二十番（藤井国雄君） 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、翔政会を代表いたしまして、通告の五項目、十点について順次お尋ねをしてまいりますので、適切な御答弁、御所見を賜りたいと存じます。
質問に入ります前に、このたびの新宮様の御誕生を心からお祝い申し上げますとともに、お健やかな御成育と天皇家の一層の弥栄をお祈り申し上げる次第であります。
それでは、早速第一項目めの平成十四年度の予算編成についてお伺いをいたします。
その一点目は、
予算編成方針と重点施策についてであります。新年度における市税収入の見込み、交付税、公共事業の補助金の見通し等、歳入全体の見込みをいかほどに見積もっておられるのか、まずお尋ねをいたします。そして、我が国がかつて経験したことのない構造不況の中にあっても、後退させることのできない福祉対策、緊急を要する雇用対策などの課題を抱えての新年度予算をどのような方針で編成されるのか、また新年度の重点施策についてもお尋ねをいたします。
二点目は、市の
ペイオフ対策についてお尋ねいたします。二〇〇二年四月の
ペイオフ解禁を目前にして、各自治体が多額の
公金保護対策に衆知を絞っている中、去る十月十九日には、常滑市の
指定代理金融機関の
常滑信用組合が破綻し、改めて
ペイオフ対策の緊急かつ重要性を認識したところであります。そこで、本市の
公金保護対策の考え方、方針等をお伺いいたします。
まず第一番目に、本市の
指定金融機関でさきの信用組合のような厳しい経営状況、あるいは財務状況が伝えられるところはないか、また、
関係金融機関の経営状況を今後どのように把握していかれるのか、お伺いをいたします。さらには、自治体としてそれら経営内容を評価できる人材の採用、育成等、専門家へのアウトソーシングなども考えられるところでありますが、その方針をお伺いいたします。
二番目は、公金の保護対策についてでありますが、まず現在の本市の
公金預金額と市債の額──いわゆる長期債務でございますが──についてお尋ねをいたします。現在、県が考えておられる対策は長期債務と預金との相殺、つまり仮に金融機関が破綻した場合、戻ってこない公金の分だけ借金を減額し、損失をカバーするという方法です。さらに、預金を国債などの確実な債券で運用することで縮小しておくという方法だそうでありますが、本市の預金額のうち、国債などの
債券運用額についてもお尋ねをしておきます。
三番目は、相殺案の課題と今後の対応についてでありますが、地方債の発行は証書形式と証券形式がありまして、借金、つまり長期債務と相殺できるのは、そのうちの証書形式に限られるということでございます。既に一般に証券形式で流通している証券の扱いをどうするのか、市債の形式の割合と今後の対応についてお伺いをし、この質問を終わります。
次に、二項目めの市民提案型の市政運営についてお尋ねをしてまいります。
最初に、カイゼン運動の成果と発表についてであります。市長は平成十三年第一回定例会での所信表明の中で、市民のニーズをより早く、より良質に、そしてより低コストで実現するために、しなやかで柔構造の二十一世紀型市役所を目指すと宣言されました。そして、その実践活動の一つとして、全庁的にカイゼン運動が展開されているところであります。平成十三年度も間もなく四分の三期が終わろうとしております。そこで、このカイゼン運動の現状とその成果について具体的な事例を二、三御紹介をいただきながら、御所見をお示しいただきたいと思います。
また、優秀な事例の発表会や市民への公開についてはどのように考えておられるのか、報奨制度を設けて職員の努力に報いていくことも大切なことと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、今後は市民が市政への建設的な提案ができる市民提案制度を設けて、これまでのややもいたしますと要望型の多い市政参加から、二十一世紀は提案型の市政参画へと市民意識の改革も必要だと思うのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、事務事業の一層の見直しについて伺います。行財政改革の推進について、市長は常に費用対効果を意識した行政運営のもとで、簡素にして効率的な行政の実現を図るとうたわれ、主要施策の着実な推進を図っておられるところでありますが、身近なところで事務事業の見直し、整理、あるいは外部委託等による経費の節減が図られていることと思います。その成果についてお伺いをいたします。また、今からすぐにも外部委託できるものとして各種の会議録等が残っているように思われますが、今後の見直しについてお伺いをいたします。
続いて、第三番目の都市整備についてお伺いいたします。
初めに、ＪＲ鵜沼駅前広場整備の進捗と駅舎についてお尋ねをいたします。広場整備の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。また、ライフラインの地中化について、その方向をお示しいただきたいと思います。駅舎の改築についてはどう考えておられるのか、ＪＲの考えはどうなのか、また、そのためのＪＲとの協議の場は設けておられるのか、お伺いをいたします。
そこで提案でございますが、駅舎につきましては第三セクター方式で複合駅舎を整備をし、そこへみどり坂の市民サービスセンターを移設、また児童館、駐輪場等を併設して一日一万人とも言われておりますＪＲ、名鉄電車の乗降客の利便性の確保と市民サービスの向上を図ってはどうかと思うのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、坂祝バイパスと犬山─東町線バイパスの進捗についてであります。坂祝バイパスの姿が見えつつある中で、都市計画道路犬山─東町線バイパスの整合性をどう図っていかれようとしておられるのか、まずお尋ねをいたします。
犬山─東町線バイパスは、鵜沼南町の地域住民の理解と協力が不可欠であります。去る十一月十日には、これまでの経過報告会を持たれたとのことでございますが、地元の人たちの反応、今後の見通しについてお伺いをいたします。
私は、このバイパスを市の東の玄関口らしいグレードの高い市街地形成の核となる、私案でございますが、パークロードとして整備すべきと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、当該地域の土地区画整理事業とは切り離し、県事業として早期に事業着手し、部分供用を考慮していただくよう、県に対して強く要望しているとの過去の経緯がございますが、県の対応はどうなっているのか、見通しは明確になったのか、お尋ねをいたします。
次に、第四項目めの教育関連について二点のお尋ねをしてまいります。
一点目は、市民の健康管理、健康づくりについてであります。二十一世紀は水の世紀とも言われております。昨年スタートいたしました本市の新総合計画で水と緑の回廊計画を二十一世紀の街づくりの骨格に据えてパークシティーを目指されるのも、時代の要請を先取りした施策と言えましょう。地球の表面の三分の二が水であり、人間の身体の七〇％が水であるとするならば、二十一世紀が水の世紀と言われるのも、また当然と言えましょう。
さて、今、本市の市民プールは市民のレジャー、あるいはスポーツの施設という位置づけから、より広く市民の健康づくりの場として多くの市民を初め近隣市町村の人たちにも親しまれ、その利用価値は大いに高まっているところであります。そして、市内二十三の小中学校のプールもまた、子どもたちの健康と体力増進のために、その役割を果たしているところであります。しかし、一方でこれらプールの残留塩素による
影響で人体にさまざまな症状をもたらしていることも事実であります。
そこで、この残留塩素を国の基準どおりに維持をしながら、人体へのさまざまな
影響をカットし、目の痛みや嫌なにおいもなくなり、アレルギー性の人にも
影響が少ない水の性質を変えるという全く新しい技術が開発されていることを知りました。施設の衛生管理とともに、市民の健康づくり支援策として、市民プールや学校のプールにこのＦＦＣテクノロジーの技術を取り入れられてはと思うのであります。ちなみに、この技術の開発研究者は、東京大学、東京農業大学名誉教授の杉二郎博士と承っております。ＦＦＣとは特殊な鉄分であります水溶性二量体鉄塩、フェロス・フェリック・クロダイドのことであるそうでございますが、それは生命を誕生させた太古の海水の中に溶け込んでいたと言われており、それを現代の科学で再現してつくったものだということでございます。
このＦＦＣテクノロジーの技術を最初に活用し、環境に配慮した本格的な健康プールを実現したという愛知県小牧市内にありますＶトピアスポーツクラブは、まさに二十一世紀型健康プールの先駆けと聞いております。そして現在、国内では和歌山市営プールを初め埼玉県の東所沢スポーツクラブ、神奈川県平塚市の神奈中クリエイト、名古屋市内のみなと温水プール、天白スイミングクラブ、名古屋スイミングクラブ等々、中でも中京大学水泳部では、この技術を導入してから各選手の健康状態はもとより、その記録が大きく伸びているとのことでもあります。
そこで、こうした先進事例に学び、そのノウハウを活用して市内の全児童生徒を初め広く市民の健康増進と施設の環境改善を図っていただき、市長が常々に言っておられます生命の新時代にふさわしい健康都市づくり施策の一つにしていただいてはと思うのでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
教育関連の二点目は、子ども版市政ニュース──仮称でございますが──の発行ということでお尋ねをさせていただきます。
去る九月十四日のことでした。緑陽中学校区に居住いたします私ども四名の市議会議員が同校にゲストティーチャーとして招かれました。私も出席をさせていただきました。二年生の生徒たちが夏休みに取り組んだ社会科の地域学習発表会という授業でございました。各グループの発表を聞かせていただき、その上で私どもが感想を述べさせていただくという学びでございました。その後、講師に質疑応答の時間が設定されておりまして、生徒たちは日ごろ関心を持っていることや市の将来に対する心配事など積極的に尋ねてくれました。
その中で二年四組のグループから、次のような発言がございました。それは私たちでも理解のできる子ども版市政ニュースを発行していただけないかというような強い要望でございました。私は生徒たちの市政への関心の高さに驚くとともに、彼らにとってはかけがえのないふるさとのすばらしさを我々大人の側から情報発信してやる責任を感じたのであります。市長さん、教育長さん、彼らの願いにぜひともこたえてやっていただきたいと思うのでありますが、その対応をお示しいただきたいと存じます。
最後の質問項目になりますが、広域行政の積極的展開についてお伺いをいたしてまいります。
一点目は、コミュニティーバスの交互乗り入れによる広域交流についてであります。まず最初に、昨年の六月一日から三カ年の社会実験として運行されておりますコミュニティーバスの一年半経過した現時点で、利用者のこれまでの声や要望等を含めて、その事業成果をどのように総括されておられるのか、お伺いをいたします。
さて、私は、このコミュニティーバス事業が三カ年の社会実験後も貴重な市民の足として、特に交通弱者の方々の足としてその公共性を発揮し、存続することを強く望んでいる一人であります。その上でさらにこのバスの利用率を高め、経営改善を図るために市民ぐるみの広域交流を進める手段として、隣接自治体がそれぞれに運営するコミュニティーバス、あるいは福祉バスの交互乗り入れを検討してはどうかと思うのであります。それは隣接自治体同士で最寄りのバス停まで一区間だけ交互に乗り入れをし、お隣の市町村のバスに乗り継げるというシステムでございまして、広く市民交流を促進し、バス利用者の拡大、施設利用の促進、市街地の活性化等々、その波及効果も大きいと思うのであります。特に幼稚園、保育園児の遠足等に、また小中学校児童・生徒の遠足や社会学習に、成人のスポーツ、観光、イベント参加、通院、通学、公共施設の利用等々に市民ぐるみの広域行政の推進を図ってはどうかと考えるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
二点目のツインブリッジを生かしてとの質問です。平成十二年三月二十八日、岐阜県と愛知県、各務原市と犬山市、鉄道と基幹道路、二十世紀から二十一世紀へと、まさにツインという愛称にふさわしい新犬山橋が両市の市民の夢と交流の促進という期待を担って開通をいたしました。そして、そのことが本市の昨年の市政十大ニュースの第二位にランクされ、以降もこのツインブリッジが多くの人々に愛され、親しまれていることは御承知のとおりであります。そこで、この橋が真に両県、両市の交流と発展のかけ橋になりますように、次の二件についてお尋ねをさせていただきたいと存じますので、市長の御所見をお伺いいたします。
その一つは、犬山市議会九月定例会での
一般質問の中で、ツインブリッジを活用した両市との観光的交流の展開についてとのテーマで、交流や連携について今後の犬山市としての展開を尋ねる質問があったと聞き及んでおります。本市としての対応や計画についてお伺いをいたします。
次に、このツインブリッジに多目的情報アート──いわゆる電光掲示板でございますが──の設置を御検討になってはいかがかと市長の御所見をお伺いするものでございます。それはツインブリッジに多目的情報アートを設置し、本市と犬山市、岐阜県と愛知県、相互のスポーツ、文化、イベント、祭り、各種催し物、あるいは道路情報等々、さまざまな情報の案内をリアルタイムで相互にお知らせをし、また、ＰＲできれば、一層都市間の連携と広域交流を促進させることができるのではないかと存じますが、その見通しも含めて市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立匡君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 藤井議員の代表質問にお答えを申し上げます。
私からは
予算編成方針とカイゼン運動の成果について御答弁申し上げます。
一つは、平成十四年度の
予算編成方針でございますが、まずその背景、歳入の私どもの見通しについて申し上げます。平成十四年度予算につきましては、現在、予算編成作業を進めているところでございます。歳入全体の見通しとして大変厳しい状況であることが予測されます。市税は恒久的な減税と長引く景気低迷の
影響で、総額で前年度当初予算を下回る見込みであります。地方交付税は、御承知のとおり、制度の見直しにより不確定ではございますが、これも大幅な減の見込みでございます。公共事業補助金は、国の公共投資概算要求基準が一〇％減とされ、重点七分野に構造改革特別枠が設定されましたことから、今後、国の動向等を見きわめながら確実な歳入確保に努めたいと考えておるところでございます。
そこで、予算の編成方針でございますが、限られた財源の中で市民皆様のニーズを的確に把握し、事業を確実に推進していくためには、市職員一人一人がそれぞれの仕事の事業評価や成果目標などを十分意識しながら創意と工夫を凝らし、予算編成に取り組む必要があると存じます。平成十四年度も元気な各務原市を目指す新総合計画に位置づけられた施策、事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。いずれにしても、最小の経費で最大の効果を絶えず念頭に置き、引き続き市全般の均衡ある発展と市民福祉の向上のため、予算編成に当たるものでございます。
次に、重点施策について申し上げます。今申し上げました
予算編成方針に基づきまして、平成十四年度においても新総合計画に位置づけられました子育て支援の推進のために子ども館、それから来年四月から学校週休二日になりますので、特に共稼ぎの御家庭にいらっしゃる子どもさんのために土曜スクールをやりたいと思います。それから、新しいごみ処理施設の整備、平成十四年度に完成をさせます。ＪＲ鵜沼駅前広場の整備について本格着工に入ります。今の予定では十五年度に完成の見込みであります。それから、水と緑の回廊計画の推進です。これも多方面で同時並行的に実施してまいりたいと存じます。教育日本一の推進であります。これはいつも申し上げているんですが、文部省の用語は社会規範という言葉を使っていますが、私の言葉で言えば規律ですね。大人が、学校の先生が、地域社会が子どもたちに人間として必要な規律を教える。同時に、豊かな心の醸成を図る。同時に、やっぱり学校は勉強するところですから、学習意欲を高めるという、こういう基礎的なことですね。もう一つは、当市は先行的に実施しているところでございますが、いよいよ来年から本格的な総合学習の時間の中で、国際語である英語に体系的に親しむ授業の展開、それから情報教育を通じて教育日本一の推進をしてまいりたいと存じます。さらに、ＩＴを活用した情報化施策の推進などを積極的に重点施策として予算編成作業を進めているところでございます。
次に、お尋ねのカイゼン運動の成果について、とりあえず御報告を申し上げます。カイゼン運動は、本年四月から一斉に全職員の協力をいただきまして進めているところでございます。その目的は、市民ニーズをより早く、より良質に、より低コストで実現することにより、もって市民福祉の向上に資する、こういうことでございます。そのためには、しなやかで柔構造な市役所に転換していく必要があるということでございます。まず、その仕事の前提として、あらゆるむだの解消でございます。経常経費の中におけるむだ、事務事業の進め方、事務事業の中におけるむだ、あるいは人員のむだ、あるいは時間のむだの解消でございます。さらに、しなやかな業務体制づくりに取り組んでいるところでございます。ともすれば役所は縦割り行政の弊害ということが昔から言われているわけでございますが、部の内部の相互協力体制の徹底であります。それから、各部相互協力体制の推進であります。その他、社会人専門家の登用その他でございます。
そこで、現状と成果についてでございますが、四月以降全庁で合計三百六件のカイゼンを今実施しているところでございます。とりあえずの成果といたしましては、共通事項として情報の共有化、事務のマニュアル化による市民サービスの向上というのが一本挙げられると存じます。それから、職員相互協力体制による時間外勤務の減少であります。時間外勤務につきまして、一般会計の分で申しますと、この四月から十月までで対前年同期比時間数にして三五％の減であります。金額にして、ざっとですが、七千二百万円の減であります。人員の削減、平成十三年度当初正職員マイナス二十名、それに嘱託、臨職合わせましてトータルで五十四人の削減でございます。平成十四年度当初では、さらに正職員十八人の削減が見込まれているところでございます。
その他、個別に具体的な例といたしましては、役所は印鑑行政と別名言われるわけでございますが、市民皆様がいろんな福祉センターその他の施設の利用の申し込みや、あるいは税証明書の申請時の認め印を押す行為、それを全廃に向かって努力しております。かなり廃止をしております。それから、夏休み期間における運転手兼調理員による市民プール行きのバスの運行も、給食センターの調理員が自発的にそういうことをやろうという御提案をいただきまして、今年度の夏休みに実施したところでございます。その他、岐阜県グリーンスタジアムの除草業務におけるボランティアの皆様の活用や、あるいは約二百名に上るパークレンジャーの組織化などのカイゼンを実施し、市民サービスの向上にいささかでも寄与していると存じます。
それから、事例の発表について御提案がございましたが、各職場の取り組みは庁内ＬＡＮを利用して職員がいつでも確認、情報交換できるようになっているため、特別な発表会は当面考えておりません。市民皆様への公開につきましては、平成十三年度の結果がまとまり次第、市のホームページ、あるいは広報紙等で市民皆様に公開したいと思っています。
報奨制度につきましては、平成九年度以降やっている職員提案制度を活用してまいりたいと存じます。
それから、市民提案制度についてですが、既に市ホームページに市民提言コーナーを設け、各施策の参考としております。あるいは電話、文書、来訪などで随時受け付けている市民の声等の制度がございますので、今後は市民提案型による市民参加を一層ＰＲしてまいりたいと存じます。
それから、事務事業の一層の見直しについて御提言をいただきましたが、これまで各務原市は第二次行財政改革大綱の推進に努め、事務事業の見直しや外部委託の推進等による経費の節減を図ってまいったところでございます。本年度におきましては、先ほど申し上げましたカイゼン運動や事務事業評価システムにより事業の見直しに努めているところでございます。
その他具体的な例といたしましては、本年七月に公共事業コスト縮減推進委員会を設置し、コストの低減を基本とした総合的なコスト縮減を目指す行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。外部委託の推進例として、今議会で御審議をお願いしている慈光園の
給食調理業務委託事業がございます。御提案の会議録等の外部委託につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。
私からは以上のとおり答弁申し上げて、その他の問題については教育長、収入役、あるいは各部長から答弁をさせます。
○議長（足立匡君） 収入役 小林巌君。
（収入役 小林巌君登壇）
◎収入役（小林巌君）
ペイオフ対策の御質問にお答えをいたします。
ペイオフにつきましては、現在は私、収入役を座長とした
ペイオフ対策研究会で最後のまとめの作業を行っておるところでございます。
そこで、金融機関の経営状況の把握についてでございますが、金融関係の専門的知識を有した職員はいませんが、各金融機関のディスクロージャー（財務内容）等に基づいて自己資本比率、金融再生法に基づく不良債権比率、預金残高など要素分析で銀行間の比較は行っておりますが、地方公共団体が金融機関の健全性等総合的な評価を行うことは極めて難しい状況にあります。判断によっては風評被害などを与えることになるので、十分配慮する必要があると受けとめております。職員につきましては、研修会への参加や勉強会を通して知識の習得と向上を図っていく方針であり、金融業務経験者の中途採用は現在のところ考えておりません。専門機関への調査委託については、監査法人等の所見として個々の金融機関の経理内容を詳細に調査しないと難しいと言われておりますので、現状では大変難しいと受けとめております。
次に、現在の公金預金の現状でございますが、本年十月末現在では企業会計を含めました日々の支払いに充てます歳計現金、歳入歳出外現金約六十六億円、各種基金は約百二十四億円で合計百九十億円となっております。
基本的な対応策として現在検討しておりますことは、一つには、預金債権と金融機関から借り入れしている地方債、縁故債と言いますが、縁故債との相殺、二つには、土地開発公社の借り入れについても損失補償契約から債務保証契約への切りかえによる相殺の検討、三つには、預金以外の方法として元本の安全な国債等の債券運用、四つ目には、預金先の金融機関と当座勘定借り越し契約を締結し、預金と同額を一時借り入れし相殺することの検討、五つには、暫定的に普通預金を多く活用する等を検討いたしております。なお、十三年度末で相殺対象となります縁故債、土地開発公社の借入金は約百八億円であります。
なお、縁故債、借り入れでございますが、市の場合、すべて証書借り入れになっておりますので、証券借り入れではありません。証書借り入れでございますので、すべて相殺は可能というふうに考えております。
そして、次に債券運用でございますが、基金の一部については元本の安全性と収益性を考えて、国が発行する国債を購入することも検討しております。その額等については、現在、財政当局と調整中であります。いずれにいたしましても、できる限りリスク回避ができる対応策を講じていきたいと考えております。以上です。
○議長（足立匡君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） それでは、ＪＲ鵜沼駅前広場整備の進捗と駅舎についてと坂祝バイパスと犬山─東町線バイパスの進捗についてお答えをさせていただきます。
ＪＲ鵜沼駅前広場整備の進捗状況につきましては、平成十一年度から用地取得に着手し、地権者十二名のうち、十名の方と契約を終え、残り二名の方については今年度末までに契約が図れるよう、引き続き用地交渉を鋭意進めているところでございます。平成十二年度には一部歩道整備として天神川を覆蓋化する工事を施行しております。ライフラインの地中化計画につきましては、景観整備の一環として駅前広場及び県道鵜沼停車場線について、県及び電線管理者と協議し、電線類の地中化が実現できるよう検討しております。また、駅舎の改修につきましては、現在のところ、ＪＲからは改築計画はないとの回答を得ておりますが、今後とも整備された駅前広場整備にふさわしい駅舎となるよう、ＪＲに対して要望していきたいと考えております。
第三セクター方式の複合駅舎整備の御提言につきましては、今後、鵜沼駅周辺整備の課題の重要な一つとして検討していきたいと考えております。
犬山─東町線バイパスにつきましては、坂祝バイパスの暫定供用開始が平成十九年度と具体的になってきた現在、県に要望する最優先事業と考えております。事業化に向けて地域住民の理解と協力を得るため、今年度は本市における住民参加型街づくりのモデルケースとして自治会加入者から鵜沼南町まちづくり基本構想策定委員会に参加していただける方を募集し、八月からワークショップを開催し、住民の意見を積極的に計画に反映させ、住民と行政の協働で街づくりの基本構想案を策定中でございます。その構想案の中で、市の東の玄関口にふさわしいバイパスと整合した街づくりが提言されるものと考えております。
バイパスの経過報告会につきましては、南町住民を対象に都市計画決定の経緯から現在までの進捗状況等を報告し、今後のバイパス、街づくりの進め方について理解を求めました。参加者からは事業への期待や不安の声がありましたので、今後とも引き続き開催していきたいと考えております。
また、鵜沼南町地内では、市施行の土地区画整理事業は行わず、それにかわる住民参加型街づくりで道路、公園、下水道等基盤整備を進めたいと考えております。いずれにいたしましても、地元住民の声を十分に聞きながら、最優先事業として県でやっていただけるよう要望していきたいと考えております。
○議長（足立匡君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 健康管理とプールについての関係についてお答えをいたします。
市民プール及び学校プールにつきましては、安全でかつ衛生的に使用できるよう、県プール指導要綱並びに学校環境衛生基準により水温、濁度、水素イオン濃度、遊離残留塩素濃度、大腸菌群等、水質の衛生管理の徹底を図っております。特に遊離残留塩素につきましては、大腸菌群、感染症予防のため、一リットル中〇・四ミリグラムから一・〇ミリグラムの濃度を保つことが必要とされています。この濃度は、子どもの体へ病気を感染させるウイルスや細菌感染から守るためのものでありまして、この範囲であれば一般に目が痛くなることもなく、痛くなるのは塩素と有機物が結合したものや塩素イオン濃度に原因があるものと考えています。また、アトピー等皮膚疾患の子どもには、保護者の申し出により高濃度の腰洗い槽を避け、シャワーによる入念な洗浄を行い、プールに入るよう配慮しております。
なお、御提案のＦＦＣテクノロジーシステムにつきましては、今後勉強してまいります。また、水質関係データの収集及び調査も行ってまいります。
次に、子ども版市政ニュースについてお答えをいたします。
御指摘のように、市政について子どもたちが関心を持ってもらうために子ども版を発行することは、とてもすてきな御提案と受けとめております。教育委員会では、子どもたちに学習機会を知らせる「るんるん」や市の様子を学ぶ副読本を発行してまいりました。しかし、光ファイバーが整備され、さらには校内ＬＡＮが平成十四年度中には完備される予定であり、整備後には副読本もパソコンを通して各教室から閲覧できるようになります。これを活用して平成十七年度をめどに、リアルタイムで各務原市の様子がわかる子ども向けページをつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（足立匡君） 経済部長 前田勝則君。
（経済部長 前田勝則君登壇）
◎経済部長（前田勝則君） 御質問の広域行政の積極的展開のうち、コミュニティーバスについてお答えをいたします。
ふれあいバスは、市内の公共交通機関の空白地帯を中心に、主要鉄道駅にも連絡をしながら運行いたしております。今では多くの方に利用されております。現在までに利用されました方は延べで二十万人を超えております。一台当たりでは平均しておよそ十二名の方が乗車されております。そこで、コミュニティーバスの隣接市町との交互乗り入れにつきましては、まずは市内路線の充実が先決だと考えておりますので、今後勉強いたしてまいりたいと思います。
次に、ツインブリッジを介して犬山市との交互にお互いに交流できることはないかということでございますが、現在、犬山市と交流事業に関する覚書に基づきまして観光交流を推進しております。今後とも木曽川やツインブリッジを活用した魅力ある事業を展開していきたいと考えております。御提案の新春をことほぐことにつきましては、犬山市と歩調を合わせながら実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（足立匡君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） ツインブリッジの電光掲示板設置についてお答えをいたします。
平成十二年三月のツインブリッジ開通イベントを初めといたしまして、本市と犬山市はイベント等を通じて行政のみならず市民の間での交流も盛んになってきております。現在、両市のイベント等の情報につきましては、広報紙、インターネットや新聞などマスメディアを利用して提供をしております。御提案の電光掲示板につきましては、ツインブリッジの管理者でございます愛知県の許可を得ることができれば設置は可能であると考えておりますが、橋梁の構造上の問題のほか交通安全上の問題、あるいは自然景観の問題などがございますので、今後関係機関等と協議をし、調査検討してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 二十番 藤井国雄君。
◆二十番（藤井国雄君） ありがとうございました。二、三要望をいたしたいと思いますが、最初にただいまお答えになりましたコミュニティーバスの件でございますが、当面は市内路線の充実ということで、私の提案に対しましては今後勉強していくという答えでございました。これは我が会派でこれまでに二回続けて、今一番話題になっております市町村合併という問題を過去に質問させていただいたことがございます。そのときの市長の御答弁が、本市としてはまだそこまで考えていない。そのかわり、都市間連携を進めていくんだと。そして、生き残っていくといいますか、独自で各務原市としてはやっていくんだというような御答弁があったように記憶いたしております。
そういう考え方からいきましても、私、これはぜひ実現をしていただきたい。そして、この場合ですと、身近なところでは犬山市が対象になると思うんですけれども、相手は犬山市、愛知県でございます。そういうところと我が市を取り巻く近隣の市町村とそうした交流ができることによって、かなり各務原市独自でもやっていけるのではないかなということがございますし、また、近隣市町村にとっても大きなプラスになるというふうに考えておるわけでございます。その一つに最も実現性の高いのが、このコミュニティーバスを相互に一区間だけ乗り入れて、そしてともに交流をして街の活性化を図っていくということが大きなポイントになるような気が私はいたします。したがいまして、ぜひ勉強をしっかりやっていただいて、勉強するということでございますので、その方向で進めていただきたいと願うものでございます。
それからもう一つ、鵜沼駅前の整備のことでございますが、特に複合駅舎を提案をさせていただきました。ただいま部長からは、今後の重要な課題の一つとして検討をしていくというお答えでございました。これは私どもが昨年、会派で実は研修に行きました。一つは、湯布院の方へ参りました。この湯布院の駅舎というのが大変ユニークな駅舎でございました。平成十二年五月二十五日に視察に行ったわけでございますけれども、この駅舎は平成二年十二月に完成をしております。このときは鉄道事業者と行政が、自治体が半分半分出資をしておるわけですね。駅舎だけでいきますと約二億円、町とＪＲ九州本社が一億円ずつ負担して合築した、こういうふうな駅舎でございました。大変特徴のある駅舎でございまして、駅舎の特徴はミュージアム的な趣を持ち、改札デッキはない。町が合築したホールは待合室を兼ね、絵画展やコンサートなど多目的に利用されている。そして、建築中から見物客がたくさん訪れて、駅舎が完成オープンすると乗降客が一挙に一・五倍にふえた、こういうすばらしい駅でございます。これが約十年前の状況でございます。
先日、私は都市計画審議会で八日市市の駅前土地区画整理事業というのを視察に行かせていただきました。それで八日市の駅だけ見ますと、そこで聞いた話ですが、もう最近では鉄道事業者は一銭も出さぬと、こういう姿勢だそうでございます。御多分に漏れず、八日市市も全額自治体が負担をして、あのすばらしい駅をつくった。見てまいりましたけれども、すばらしい駅でございます。鉄骨平屋建ての一部二階づくりで、その敷地面積は二千九百七十九・六六平米、建築面積が一千二百十五・三七平米、延べ床面積が一千八百平米ということで、一部二階というのは二階に駐輪場を設けておるんですね。こういう駅でございましたが、総事業費が約五億六千万円、ほとんど八日市市単独の事業だそうでございます。
こうなりますと、鵜沼の駅につきましても、恐らく先ほどの御答弁を聞きましても、ＪＲの方は今考えていないということでございますので、ＪＲを頼っていてもまず難しいことではないかなと思われます。したがいまして、ぜひ積極的に行政がそういう検討委員会等を立ち上げていただいて、長期的な計画の上でこの複合駅舎というのをぜひ実現していただきたいということを要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（足立匡君） 二十四番 中村幸二君。
（二十四番 中村幸二君登壇）
◆二十四番（中村幸二君） 議長の許可をいただきましたので、民主クラブを代表して順次お尋ねをいたします。大きく分けまして、新年度予算に関連して、それから教育の問題、鵜沼駅前広場の整備事業についてであります。
まず、新年度予算に関連してお尋ねをいたします。
政府は、来年度予算の基本方針を決定しました。改革断行予算と位置づけております。当市においても、予算編成の事務日程は担当者ヒアリングを既に終え、今後は
企画財政部長ヒアリング、そして財政課内での調整、新年に入りまして部長査定、助役査定、市長査定と進められるわけですが、厳しい財政状況の折、新焼却場への取り組みや新総合計画の積極的で効率的な財政運営を図らねばならず、財政需要は増大の一方であります。加えて、政府による構造改革の
影響や恒久化した減税など、収入見込みも減額をせざるを得ない状況かと思います。そこで順次お尋ねいたします。
新年度の予算の基本方針と規模はどんな見込みなのか。十三年度は新焼却場の建設もあり、対前年比五十億円余の積極型予算でありましたが、十四年度予算規模はどうなのか。積極型でいかれるのか、あるいはそうでないのか、お尋ねいたします。また、新総合計画に基づく大型事業などについては何を優先していかれるのか。
二番目に、税収不足が懸念されます。その点、伺います。一つは、市税収入についてであります。自主財源の根幹をなす市税については、残念ながら不況による企業の業績不振やリストラ等による離職等の要因で減額を見込まざるを得ないかと思います。十三年度については、法人市民税は十一億一千万円、個人市民税は六十億八千万円計上してありましたが、新年度についてはどの程度の減額を見込まざるを得ないのか、伺います。
また、先ほども話が出ましたが、地方交付税減額も心配されます。本来、地方交付税は地方公共団体が地方自治の精神に沿い、その責任において住民福祉の向上のためなどに自主的に仕事を行うには、その裏づけとなる財源が必要であるとの趣旨のもとに各地方公共団体の基準財政需要額と基準財政収入額とを算出し、交付される財源であります。しかも地方分権の推進の今日、財政措置もないまま事務量も増大いたしております。地方交付税は、国税三税のうち、所得税、法人税、酒税でございますが、収入額の三二％が地方自治体に交付されるものでありますが、政府においては新年度において、この交付税をも減額と言っております。十三年度は予算上は二十九億円でしたが、新年度予算ではどの程度見込めるものか、お尋ねをいたします。
また、政府が認める適債事業を行った場合、起債分に対して交付税が上乗せされておりますが、この分も減額が心配されます。あり得るのか、あわせてお尋ねをいたします。
次いで、支出面につきましてお尋ねをいたします。財政事情が厳しい今日、経常経費の節減が至上の命題であります。愛知県におきましても、昨日、平成二十年までに経費削減の一環として二〇％の人的削減をすると発表いたしております。市では予算編成に当たって経常経費など対前年何％減、こういうような基本的な考えで臨んでおられるのか、その点、まず伺います。
当市の人件費は、十三年度はごみ焼却施設建設費五十三億円の計上のため、予算対比約二五％でありました。これは通年ベースに直しますと三〇％近くなるわけでありますし、またラスパイレス指数は一〇一と聞いております。この数値は県内十四市のうち、どんな位置にあるのか、お尋ねをいたします。
次いで、時間外手当などにつきましてお尋ねをいたします。支出区分のうち、第三節で職員手当等が組まれており、扶養手当を初め管理職特別手当まで十三項目にわたって計上されております。調べによりますと、時間外手当の平成十二年度分当初予算計上は約四億三千六百万円、平成十三年度は約三億九千三百万円、約四千三百万円の減は市の行政改革の取り組みが成果を上げているものと評価をするものであります。通常、時間外勤務をする場合は、勤務内容、勤務時間も含めて管理職が当然命じられているものと理解をしておりますが、その実態はどうなっているのか伺います。
民間では厳しい経済環境の折、労使がともにリストラに取り組んでいます。これらを思うとき、行政としても時間外など人件費については極力抑制し、市民サービスを低下することなく効率的な運用に取り組むべき時代であると思います。民間などはかなり以前から時間外の振りかえ制度の導入を実施しておりますが、市においては、このような制度は導入をしておられるのか、お聞きをいたします。あるいはまた、既に導入をしておられるとなると、その振りかえの単位は、例えば時間単位か、半日単位か、一日単位で振りかえておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
時間外手当につきましてお尋ねいたします。一般会計の決算ベースでは、十一年度と十二年度はどんな数字であったのか、お尋ねいたします。
手当の最後につきまして、特殊勤務手当についてお尋ねをいたします。この件につきましては、さきの議会で三丸議員もたしか質問されたと思います。本来、特殊勤務手当は特殊な勤務、すなわち職務の内容が非常に危険である、あるいはまた不健康または困難な勤務、その他著しい特殊な勤務で給与上、特別の考慮を必要とする場合、支給されるべきだと思います。しかし、私なりに予算書を精査した場合、部署によっては特殊勤務手当の予算措置はやや理解に苦しむものでありますが、どんな基準のもとに当市では計上してあるのか、あわせてお尋ねをいたします。この際、市長に参考のために……。
二番目に、通告してありました鵜沼駅前広場の整備事業でございます。先ほども藤井議員より質問がありましたので、重複する部分も多くありますので、要望にとどめさせていただきます。
財政状況の厳しい折、総事業費二十二億円余に及ぶ事業を市の単独事業として実現を図っていく、こういう執行部の姿勢に大いにこの英断を評価するものでありますし、また、難しい用地の買収につきましても、既に二件を残しているのみ、このようなことをお聞きいたしまして、大変な御労苦が伴ったものと推察をいたします。市の東の玄関口として位置づけられ、町並み景観や交通広場としての機能も求められております。二十一世紀初頭の大型事業として実施計画どおり予算配分をされて、十五年度末にはぜひ実現をされますよう心から要望をいたしておきます。
最後に、教育問題に関連をしてお尋ねをいたします。
初めに、教育基本法の改正の諮問についてであります。文部科学大臣は、この十一月二十六日に教育基本法の全面改正について中央教育審議会に諮問をしました。一九四七年に戦前の軍国主義を支えた教育への反省から、前文は日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示したと事実上の教育の憲法である教育基本法を制定いたしました。民主的で平和な社会の基礎を築く教育を志向して制定されたものであり、戦後教育の理念的な柱となってきました。しかし、首相の諮問機関であります教育改革国民会議の見直しの提言を受けて、今、中央教育審議会に諮問されました。内容は、国家、社会の形成者として必要な資質の育成などの観点から検討を求めているものであり、この方向で改正されれば、戦後教育の大きな転換となります。大臣は、この前文についても改正を検討するように求めたり、また十一条で構成されております各条文が示す教育の原則についても、それぞれ検討を必要といたしております。答申のめどは一年後と聞いておりますが、この改正への動向について教育長の御見解をお尋ねいたします。
教育の二番目の問題は、学校週五日制と新教育課程の実施を間近に控えた点についてであります。
今回の教育課程の改訂のポイントは二つと聞いております。一つは週五日制、二つは総合的な学習時間の新設であります。週五日制の実施からは土曜日が休みになり、時間と内容が減っても教科の基礎学力が保障されるかという課題であります。小学校では週に三時間、三年から六年までの四年間で四百時間の総合的な学習時間が新たに入ってくると言われております。この時間を子どもたちにとって本当に有意義な時間にできるのかどうか。内容もカリキュラムも創意工夫を生かして各学校に任せるとあります。学習時間の削減によって内容も三割程度削減されるものであります。文部科学省では、これまで十教えていたことは七でよいのであり、基礎基本に当たる七をしっかりと教えて徹底させ、これまでの三をみずから見つけていく学力を育てることを指針としているそうです。保護者にとっては、これらが学力低下に結びつきはしないかと心配もされましょう。そこで伺います。義務教育日本一を目指している当市の対応はどうなのか、伺います。
教育の最後の問題でございます。教育委員会の原則公開制についてお尋ねをいたします。
今回の地方教育行政法の改正により、委員会の会議が原則公開とすることが規定されたと聞いております。ただし、人事に関する事件やその他事件については、教育委員長、あるいは教育委員さんの発議によって非公開でもよいとなりました。戦後の教育委員会制度は、委員の選出は公選制でありました。地方教育行政法の施行により、昭和三十一年に廃止され、以後、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する方式に改められました。以後、教育委員会の会議その他議事の運営に関しては、各教育委員会が規則で定めることとなりました。そこで伺いますが、当市としては極力原則公開をしていかれるのかどうか、最後にお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（足立匡君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 中村議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、新年度予算編成について、そのうちの予算規模等についてお尋ねでございます。新年度の予算編成作業は、大変厳しい財政環境の中で国の第二次補正予算の動向も見きわめながら現在進めているところでございます。国の平成十四年度予算が新年度の前倒し事業となる二次補正予算も含めて、いわゆる十五カ月予算とする考えがありますので、同様の考えをいたしますと、新年度の予算規模は平成十三年度当初予算とほぼ同規模となる見込みでございます。新年度予算も元気な各務原市を目指し、新総合計画に位置づけられた施策、事業を中心に積極的に推進していくつもりでございます。
重点事業といたしまして、新総合計画で五つの重点目標、十の都市戦略に位置づけられている施策、事業を重点的に進めてまいりたいと存じます。主な施策、事業といたしましては、子ども館や土曜スクールなどの子育て支援の推進、平成十四年度完成の新ごみ処理施設の整備、ＪＲ鵜沼駅前広場整備、これはいわゆる緑陰駅前広場というコンセプトで進めるつもりでございます。なお、水と緑の回廊計画の積極的な推進、教育日本一の推進、ＩＴを活用した情報化施策の推進などを重点的に予算編成作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、市民税、地方交付税等についてでございます。まず、歳入全般につきまして、厳しい財政環境が続く中で、新年度も引き続き地方税や地方交付税の減収により、歳入全般で大幅な減税見込みとなるなど、厳しい環境が予想されるところでございます。市民税は、経済情勢や各種経済指標を勘案し、個人市民税につきましては平成十三年度当初予算比二％程度、法人市民税については八％程度の減収の見込みであると見ております。
地方交付税の見込みについてでございますが、地方交付税は特に交付税制度の見直しについて政府の構造改革の重要施策となっており、前年度当初予算に比べ大幅な減収の見込みでございます。起債の地方交付税への上乗せ分がどうなるかにつきましては、従来は地域総合整備事業債の充当率が九〇％で、元利償還金の三〇％から五五％を後年度に地方交付税で財政措置されていましたが、平成十四年度からの着手事業につきましては充当率が七五％で、償還金の交付税措置率も三〇％に見直される見通しであります。今後も国の動向に十分注意を払いながら、交付税算入率も考慮し、適債事業の厳選に努めてまいりたいと存じます。
新年度予算編成に関連して経常経費についてでございます。平成十四年度の予算編成におきまして、経常経費につきましては前年度までの経常的な管理経費についての枠配分方式を取りやめ、要求額に限度を設けず、その事業の必要性等を根本から見直すゼロベース予算を基本とした
予算編成方針といたします。ただし、スクラップ・アンド・ビルドの原則は徹底して予算編成に当たってまいりたいと存じます。
同じく、新年度予算編成に関連して支出面についてでございます。当市の平成十三年度一般会計当初予算における人件費比率は二五・九％で、ラスパイレス指数は一〇一・一で第四位であります。時間外勤務につきましては、事前に管理職が指示し、実施することとしております。土日に勤務した場合の振りかえ制度については、積極的に推進しているところでございます。一般会計で選挙時の臨時的業務を除いた時間外勤務手当の決算額は、平成十一年度が三億八千四百八十五万七千二十三円、平成十二年度は三億三千二百七十三万六千百七十九円となっており、平成十二年度決算は十一年度決算と比較いたしますと五千二百十二万円余、つまり一三・五％の削減となっております。特殊勤務手当などにつきましては、その必要性、他市の状況などを勘案し、平成十四年度中に見直しを図る予定であります。
その他の御質問につきましては、おのおの担当部から答弁させます。
○議長（足立匡君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 教育基本法の改正についてお答えをいたします。
現在、教育基本法の改正については、遠山文部科学大臣がさきの十一月二十六日、中央教育審議会に諮問した段階であり、公的な場で私見を述べるのは適切でなく、コメントを差し控えさせていただきます。
ただ、諮問の三つの観点となっている生涯学習社会の到来や国際化の進展など、時代の変化に対応した教育の実現、二つ目に、我が国の発展に不可欠な創造性と独創性に富む人材の育成、三つ目に、伝統文化の尊重など国民に求められる資質の育成については、いずれも大切であると考えております。中でも国家社会の形成者として必要な資質の育成は、二十一世紀を迎えてぜひ培わねばならない問題だと考えております。
次に、学力低下の懸念についてお答えをいたします。
本市では、学力低下の懸念をいち早く想定し、平成十一年十二月に各務原市教育改革プログラムの提言を受けて、基礎学力の習熟から発展学習への道筋をはっきりと打ち出し実践してまいりました。その方策は次の七つが主であります。一番は、授業改善委員会による小中学校における全教科のカリキュラムの開発、二番目に、習熟度別及び少人数制の授業の研究開発、三つ目に、大学との共同研究による算数、数学の個別学習ソフトの試行、四番目に、市単独によるオンリーワン講師の中学校への配置、五番目に、地域ボランティアによる授業の支援、六番目に、校内ＬＡＮ、光ファイバーの利用による個別学習情報の提供の試行、七番目に、さらに力のある子どもを伸ばすための発展学習の工夫とノビルサー講座の開設、これらの方策により、よりよい教育を展開し、今実践進行中であります。御理解ください。
次に、教育委員会の公開制度について申し上げます。
本市の教育委員会においては、従来から各務原市教育委員会傍聴人規則により、傍聴制度を設けて実施しておりますが、平成十三年七月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、会議の公開が法的に示されたことを受け、各務原市教育委員会会議規則にも会議の公開を明示することとし、平成十三年十二月十四日、今月でありますが、開催の教育委員会に同規則の改正案を付議する予定にしております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 二十四番 中村幸二君。
◆二十四番（中村幸二君） 教育の問題で一点だけ再質問させていただきます。
先ほど申し上げました総合的な学習時間が小学校で週三時間、中学校で二時間になるわけです。その中で、これも法制化されたわけですが、奉仕活動への積極的な参加、こういう点でございますが、地域によってはいろんな受け皿も異なってくると思いますね。そこの辺は、カリキュラムとして市内小中学校画一的なものになるのか、あるいはある程度学校サイドに任されていかれるものか、その点だけお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（足立匡君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 奉仕活動につきましては三つの観点を持っております。第一番は、学校の置かれた地域の状況やその学校の持っている教育方針によって、その奉仕活動の形態を学校個別に考えるというのが前提であります。二つ目は、それは単に奉仕をすることではなく、体験することによって学び、人間性を培い、同時に社会の中の人間関係やら、社会にある問題を肌で感ずるという方向の中で工夫されております。三つ目は、さらにその奉仕が地域の単なる学びに終わるわけではなく、各務原市全体に奉仕するという形でできないか、そういう形で工夫をしておるところであります。以上です。
○議長（足立匡君） 十五番 平松幹正君。
（十五番 平松幹正君登壇）
◆十五番（平松幹正君） お許しをいただきましたので、明政会を代表して、大きくは三項目、平成十四年度予算編成、道路行政、社会福祉協議会について順次質問をさせていただきます。
既に平成十四年度の予算編成につきましては、会派クラブを代表されまして藤井議員、中村議員からいろいろ御質問もありましたので、重なる部分があると思いますけれども、私なりの視点でやらせていただきます。
平成十四年度予算編成について。
まず最初は、我が国の状況等についてですけれども、我が国の経済はバブル経済崩壊に伴う資産価値の下落や不良債権問題等により、長期にわたる景気低迷から脱し切れず、加えて米国ニューヨークにおける同時多発テロ以降は、エアラインを初めあらゆる産業に
影響を与え、世界同時不況の様相すら呈していると報じられております。さらに、狂牛病問題が追い打ちをかけるなど、個人消費にも元気がなく、十一月の月例報告では失業率も過去最高の五・四％になり、物価下落と景気の後退が加速度的に進むデフレスパイラルの入り口にあるとさえ言われています。先行き不透明で厳しい景気状況が続いています。
国においては、こうした経済状況に対応するため、経済社会全般の聖域なき構造改革を断行しなければならないとして、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が出され、国の十四年度予算は道路特定財源の見直し、特殊法人や医療制度の改正などが検討され、特に医療制度では三割負担と保険料の値上げ案が平成十五年以降必要な時期として論議されるなど、国民にとって大変厳しい面が含まれています。こうした中で国債発行の三十兆円以下の目標に歳出全般の徹底した見直しを行い、思い切った経費の削減と重点分野への配分を実施するよう進められています。
また、地方の財政状況においても、地方税や地方交付税の伸びが見込まれず、地方債残高は増加するばかりの状況にあります。また、地方分権が推進され、地方自治体の役割がより重要となる今日、少子・高齢化社会に対応する福祉施策やＩＴを活用した情報化施策など、さまざまな行政課題への対応が求められていますが、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しさが増すばかりだと言えそうです。
各務原市の財政も厳しい状況にあります。歳入の根幹をなす市税については、過去三年の決算額と対前年度の増減率で見ますと、平成十年百八十七億、マイナス〇・三％、平成十一年百八十四億、マイナス一・四％、平成十二年百八十億、マイナス二・四％と減少傾向にあります。中でも市税のうち市民税の収入は、平成十年八十七億、マイナス一〇・一％、平成十二年七十八億円、マイナス四・三％と大幅な減少となっています。
また、地方債は、平成九年度をピークに平成十年度二百七十六億、マイナス〇・七％、平成十一年二百六十三億、マイナス四・七、平成十二年度二百五十九億円、マイナス一・五％と減少していますが、平成十三年度は新ごみ処理場建設に伴う地方債残高がかなりふえることが想定されます。
次に、財政の弾力性をはかる経常収支比率では、平成十二年度は八一・八％で下がりつつあるものの、依然八〇％台の高い比率にあります。こうした傾向から本市の財政は少しずつ健全化に向かってきたと考えられるものの、相変わらず厳しい状況下に置かれていると言えそうです。
一方、日経新聞の全都市評価の冊子平成十三年度版によりますと、全国六百七十市の財政健全度ランキングでは、各務原市は平成十年度の順位と偏差値で総合評価百五十位、偏差値五四・二六、借金体質百十七位、五六・四四、弾力性・自立性百六十位、五五・二九、財政力百九十九位、五四・四七、財政基盤三百六、五〇・八五で県下十四市では第四位という順位にあります。
次に、全国住みよさランキングです。これは採用指数として安心度、利便、快適、富裕、住環境充実度の五つの観点から、十六経済指標を採用して各都市の偏差値を算出し、その平均を総合点としたものですが、例えば安心度では、一、病床数（一万人当たり）、病気になったときの設備の充実度、二、八十五歳以上の人口比率、長生きできる環境かどうかの内容、三、出生数、つまり子どもが多く産める環境かどうかを用いています。そして、ＡＡＡからＥまでの七段階評価になっています。この全都市ランキングを岐阜県下十四市で見ますと、ＡＡが一市、Ａが三市、Ｂが五市、Ｃが三市、その他二市となっていますが、各務原市はＣランクに入っています。
そこでお尋ねします。果たして今年度の本市財政状況の見込みはどうなるのでしょうか。また、それに基づき新総合計画三年目に向かう重要な時期の平成十四年度当初予算はどのような編成方針で臨み、どのような財政状況になる見込みを持っておられるのか、具体的に次の四点についてお尋ねします。
一、市税収入の平成十三年度決算見込みと平成十四年度予算での予測、二、地方債残高、財政力指数、経常収支比率についての十三年度決算見込みと平成十四年度の見通し、三、平成十四年度当初予算編成に当たり、新総合計画を含めた力点の置き方、四、全都市の都市主要指標ランキング、財政健全度、全都市住みやすさランキングなど、今後多くの情報が提供される予測の中、こうした資料についての考え方、以上四件について御所見をお示しください。
次に、大きな二点目の道路行政についてお尋ねします。
まず、市民にとって最大の基幹道路であります国道二十一号線は車がふえ続け、平成十一年度の調査では平日二十四時間、四万二千九百五十一台となり、約十年間に一日二十四時間平均約六千四百台もふえ、朝夕のラッシュ時を初め渋滞現象が続いています。この抜本的改善策としては、東西軸の高規格南部ハイウエーの実現にかかっていると考えます。また、各務原市の中央を南北に結ぶ生活と産業の動脈道路江南─関線は、平成十一年の調査で平日二十四時間当たり三万五百二十一台となり、平日七時から十九時間比較では、昭和三十四年設計当初の約十倍の交通量に膨れています。そして、慢性的な渋滞で生活道路を迂回する車があふれ、市民生活に大きな
影響を与えています。私たちは毎日この光景を目の当たりにして、（仮称）新愛岐大橋の一日も早い実現を願うものです。
（仮称）新愛岐大橋の早期実現について。そこで質問は、木曽川新橋の架橋と関─各務原と扶桑町小渕を結ぶ路線選定と新橋のアクセスも進み、森真市長が会長をされている中濃・各務原・尾張北部連絡協議会を初めとする皆様の精力的な働きかけによって、平成十二年度には国から新規着工準備として採択をされており、都市計画決定も間近いと伺っていますが、進捗状況について具体的にお示しください。
道路の二点目です。生活道路のバリアフリーを含む整備の促進について。住民の生活環境の大きな基盤となる道路の改良と整備は、市民にとって大変身近で切実な要望となっております。また、最近の道路事情は、渋滞する幹線道路から迂回する車もふえ続けていて、生活道路の交通安全、お年寄りや学童、障害のある人たちに優しい歩道新設など、バリアフリー化が求められています。このため、毎年各自治会から申請が多く出されています。その実態を見ますと、平成十年度が要望六百五十一カ所、実施二百八十二で達成率は四三・三％、十一年度要望六百九十六カ所、実施二百九十九で達成率四三％、そして十二年度は要望八百七十二カ所、実施三百七十七で四三・二％の達成率となっています。また一方、各団地群も建設時期は昭和四十三年から昭和四十九年ごろに集中していて、四十九年から二十七年が経過しており、順次道路の補修等が必要となる可能性も今後ふえてくると存じます。
お尋ねしたいのは、まことに厳しい財政状況の中ではありますが、生活道路の改良や補修はバリアフリーを含めて切実な住民要望であり、その実施は住民への大きなサービスにつながります。この観点から、生活道路改善の自治会要望につきまして、四三％程度の達成率では積み残しも多いので、七〇％達成ぐらいに高めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、三項目めの社会福祉協議会の活性化についてです。
一、地域福祉推進の役割。平成十二年六月に改正された福祉関係八法のうち、社会福祉法で社協は地域福祉の推進を図ることを目的とするとの明確な位置づけがなされました。また、施行後二年目に入った介護保険制度の中で、社会福祉協議会はホームヘルパーなどのサービスを含めた事業型に拡大転換が図られています。そして今、都道府県と全国三千二百五十四の市町村に存在する社協は、公共性と社会的責任を持ち、全国的な情報の交流、住民の参加と信頼の中で活動しています。各務原市では、自治会長、民生児童委員、近隣ケア、ボランティアなど多数の人が結集していますが、支部社協と関連しながら生き生きふれあいサロン、ボランタリーハウスなどの活動も進めています。社協は福祉の街づくりの大きな軸の一つになると存じます。
そこで質問ですが、ますます重要性が増す社協について、市はどのような役割を期待し、また課題があると認識されているのか、お尋ねします。
次に、課題の中には住民参加を促進するための方策、そして社協事務局体制の強化も含まれると考えますが、介護保険によって措置から契約に変わり、利用者擁護、権利などを初め事業の拡大により社協事務局は際限なく質量とも仕事量が拡大していると伺っています。
二、社協事務局体制の強化についてお尋ねします。社協プロパーの育成強化、派遣職員の充実、例えば現在の二、三年の腰かけ型でない方法、あるいは将来的にはプロパーへの転換などを含めて、市はどのような社協支援方策を考えておられるのか、見解をお伺いします。以上でございます。
以上三点について明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（足立匡君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午前十一時五十四分
───────────── ● ─────────────
（再開） 時に午後一時
○副議長（横山隆一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 平松議員の御質問にお答えを申し上げます。
一つは、まず最初に都市別主要指標について御指摘をちょうだいしまして、ありがとうございます。財政健全度、住みやすさや都市指標による御指摘につきましては、そのまま受けとめさせていただきたいと思います。住みやすさ等を数値であらわすことは客観性もあり、それはそれでわかりやすいと思います。ただ、一方で指標のとり方次第で評価が変動しやすい面もあり、その主要の設定条件等をしっかり分析した上で数値の持つ意味を見きわめることが大切だとかねがね思っております。また、行政を評価するためには、こうした数値指標とは別にさまざまな実態調査も必要であると考えておりまして、本年度は市民の満足度を示すための市民アンケートを実施することにしております。
そこで、いろんな調査機関の都市別指標ですが、大ざっぱに言えば本市の財政健全度は上位であると。そういう諸統計によれば、住みやすさは本市は全国六百七十一の都市中、中位ぐらいかなということでございます。ただ、これは私が県会議員時代から思っていることですが、今の数値のあり方が極めて工業化社会的、二十世紀型であって、それをもってこの街がいい悪いというのは判断がつきにくいとかねがねこれは思っているわけでございます。例えば住みやすさ上位は北陸地方の都市が占めているわけで、これは住宅床面積とか宅地の地価、持ち家比率、通勤時間、この前までは高齢化率が高いところが住みやすい、こういうことですから、多分随分あちこちから批判があって、それは修正されまして、最近では老人保健施設の水準をもって変えた、こういう経過もあるわけです。
いずれにしても、一つ一つの指標の向上に努力することは大事でございます。私の感想を申しますと、これから申し上げる三つの点が今の諸データ会社のデータから欠落している、こう正直思います。一つは、その都市の持つ地勢的な要件が欠落している。自然環境的要件も欠落している。歴史的な視点という要件も欠落していると私は思います。もう一つは、人々はもっと幅の広い範囲で行動しているわけでございまして、むしろ市町村別の統計よりも、生活圏別の統計の方が実態を正しく反映していると思います。基本的に量の追求型の諸統計でございます。質の追求はなされていない問題であります。ということを考えますと、統計の定規の置き方、指標のあり方も新しい時代にふさわしいものを諸データ会社がつくる必要があると思います。
その一、二の例を申しますと、例えば住みよさ、快適指標の一つに公園がございますが、これは都市公園の量であります。その街がいかなる自然状況を持っており、都市公園の質がどうかとか、都市公園は少ないけれども、例えば青少年グラウンドだとか、浄水場公園だとか大安寺川、新境川、木曽川の持つ水と緑のオープンスペースがあるかないか。あるいは各務原市で言えば北部の東部からずっと西部に来る美濃山脈と呼ばれる里山、これをどう見るか。はるかに都市公園よりも広大な面積だと私は思います。そういう点が、あるいは羽島用水、これは鵜沼から稲羽地区までかなりの分が暗渠になる。そこは細長いパークウエーにするつもりで、そのところどころにベンチを置く、そういう計画で今進んでいるわけですね。あるいは水と緑の回廊計画を我が市は持っている。これをどう見るか。こういうものを持っていると持っていないとは天地雲泥の差があると思います。
一つ御紹介申し上げますが、ごく最近ですが、社団法人日本公園緑地協会というのが東京にありまして、これは国土交通省都市地域整備局が監修している冊子の最新版ですね。これを見ますと、僕はびっくりしたんですが、この裏ページに当市の水と緑の回廊計画がぱっと載っている。こんなのを都市別ランキング調査の上位のところが果たして持っているか。ないと思いますよ。それから、ここに附せんが引いてあるところですね。これは全部うちの水と緑の回廊計画を掲載してある。ただでですよ。有料じゃないですよ。こういう現在の地勢的な条件、自然環境的条件、歴史的な条件、もちろん都市公園も入れて、それを踏まえて近未来に対する戦略を持っている都市と持っていない都市とでは、その後の展開が天地雲泥の差があると私は思います。そういうことは二十世紀型の指標では出てこない。したがって、余り参考にならない、こう思う次第でございます。
もう一つ例を挙げますと、安全な街ということですね。一体全体安全な街の一番大事なことは何かというと防災であります。その都市が、その町村が風水害に、あるいは地震に強い大地であるかどうかというのは基礎的な条件であります。これも諸データには掲載されていないわけであります。
もう一つ言いますと、便利さの指標の中に、人々は最近は車社会ですから、車社会の中でも鉄道網等がございますから、行動圏が昔と違いまして随分広くなりましたね。そうしますと、便利さの条件の中には、その街から大都市までの時間的な距離だとかアクセスだとか、そういう指標も入っていないわけでございます。さらに申しますと、質の問題が抜けていると思いますね。私は、二十世紀型の都市公園のありようと環境時代、二十一世紀型の都市公園のありようとはかなりタイプが違っていると思います。各務原市の持っている市民公園は、手前みそで恐縮でございますが、二十一世紀型の都市公園だと思います。それは全面がグリーンということですね。それから、道路、歩道と公園との間に垣根がない。しかも岐阜大学の持っておられた広大な古木をそのまま保存している等々でございます。
それからもっと言いますと、例えばライフラインの中で最も大切な水ですね。当市は、御承知のとおり地下水でございます。大都会では今、水道をそのまま飲む人よりも、ペットボトルで飲む人の方が多い。そうしますと、単に水道の給水率が一〇〇％とか九九％は一％どうだとか、そういう問題でなしに水質が問題になってくる。これらの指標も、やっぱりこれからのデータには加味する必要があるのではないかと思うわけでございますが、いずれにしても、今あるデータも一つ一つ指標の向上に努力することは当然でございます。
次に、新年度予算編成の御質問についてお答えいたします。
まず、財政環境、
予算編成方針についてでございますが、先ほど来の答弁でも申しましたとおり、景気の長期低迷状況が続き、先行き不透明な厳しい財政状況にあります。予算編成の基本的な姿勢といたしましては、新行政システムの構築、地域行政の自立促進、地方分権の推進でございます。情報化の推進、資源循環型、自然環境共生社会への対応、総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進、それから大きく二つ目に新総合計画の推進でございます。五つの重点目標、十の都市戦略に位置づけられている施策事業を推進してまいりたいと存じます。大きな三つ目に行財政改革、制度改革等の推進でございます。それは行政の役割を再検討することから始めて、当然行政のスリム化、職員のカイゼン運動による意識改革、それから公共事業等のコスト削減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということでございます。大きな四つ目に、行政の透明性の向上、行政評価の推進、行政の説明責任の遂行、行政運営の住民への周知公表の改善、以上大綱四点を基本的な柱として予算編成作業を進めているところでございます。
次に、新年度予算編成の基本的な姿勢に関連しまして、市税と財政状況の見通しについて申し上げます。
まず市税、特に市民税の見通しでございますが、本市の市税の平成十三年度決算見込みは、前年度よりほんのわずか上回る見込みでありますが、そのうちの市民税額は二億から三億円下回る見込みでございます。平成十四年度はより厳しい税収見込みが予測されております。
それから、財政状況の見通しでございます。地方債残高につきましては、国の第二次補正予算に伴う補正予算債等、不確定な要素が多うございますが、平成十三年度は新ごみ処理施設建設に伴う起債等により、前年度より増加する見込みでございます。平成十四年度予算においても、地方債の発行に当たりましては、地方交付税算入されるものなどの有利かつ良質な地方債に厳選し、実質的な地方債の縮減を図ってまいりたいと存じます。
参考まででございますが、借金、つまり起債残高のうちで後年度、その元利償還金分について国が地方債で賄ってくれる部分がございます。この率、つまりそれを交付税算入率と申しますと、一般会計ベースですが、平成八年度末の全起債残高に占める交付税算入率は三七・三八、三七％強でございました。平成十三年度当初では有利な起債にその後、厳選した結果、交付税算入率が三七％強から約五〇％、四九・五二％にふえているわけでございます。これを金額に見積もると、かなりの高額になるわけでございます。ただし、来年度以降の起債については、交付税算入率と額を国が減らしてきますから、このとおりいきませんが、今まで過去四年間は、私は正直大成功している、こう見ているわけでございます。
なお、財政力指数につきましては、平成十三年度は〇・八三八で、平成七年度以降少しずつ低くなっております。経常収支比率につきましては、平成十三年度は前年度とほぼ同程度の八〇％台前半と見込んでおります。平成十四年度につきましては、予算編成作業を進めていく中で全事業について必要性や内容をゼロベースから見直すゼロベース予算の方針でありまして、できる限りの経常経費の削減に努めてまいりたいと存じます。
それから、来年度予算編成について、新総合計画を軸とする事業推進の重点施策について申し上げます。平成十四年度予算編成におきましても、元気な各務原市を目指す新総合計画に掲げる五つの重点目標と十の都市戦略に基づく施策、事業の積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。主な重点施策、事業といたしまして、先ほど来申し上げております子育て支援の推進、介護保険制度の一層の充実、ＪＲ鵜沼駅前広場整備、各務原都心ルネサンス計画の推進、水と緑の回廊計画の積極推進、それから新ごみ処理施設の建設、教育日本一の推進、土曜スクールの開始、ＩＴを活用した情報化施策の推進、さらにホッケー王国各務原づくりの推進などを重点施策、事業として予算編成作業を進めているところでございます。
あとの御質問につきましては、おのおの担当部長等から答えさせます。
○副議長（横山隆一郎君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） それでは、御質問の新愛岐大橋の進捗状況についてお答えします。
（仮称）新愛岐大橋の架橋につきましては、岐阜南部横断ハイウエーの枝線として位置づけられております。平成十一年十二月に整備区間として指定されました。この整備区間につきましては、愛知県の市町を含めた中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会を初め国、県、市議会の強力な推進活動によりまして、愛知県扶桑町から各務原市に至る二キロメートル区間が新愛岐道路として指定されたものであります。平成十二年度には新愛岐道路が新規着工準備として採択をされ、現在、都市計画決定に向けて準備作業を実施しているところであります。今年度は県において都市計画決定の手続に必要な道路予備設計、橋梁予備設計、環境調査を実施していただいております。また、昨年十月には主要地方道江南─関線の渋滞緩和を目的に、住民参加型道づくり委員会を設置いたし、渋滞対策及びルート、構造について検討していただきました。道づくり委員会で提言していただいた計画をもとに関係機関と協議を進めており、平成十四年度までの新道路整備五カ年計画内での事業着手ができるよう、市としても一層の努力をしてまいります。
次に、生活道路のバリアフリーを含む整備の促進についてお答えします。
安全かつ円滑な交通の確保を図るため、常に良好な状態に保つように維持修繕に努めているところであります。したがいまして、道路パトロール並びに地域の方々の要望を受けまして、現地調査を綿密に行い、緊急度の高いもの、事業効果の高いものから生活道路の安全向上に向け努力をしているところであります。財政状況厳しい中、地域住民の御要望にこたえていくため、より一層効果的、効率的な執行に努め、達成率を高めていきたいと考えております。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 社会福祉協議会の活性化についてお答え申し上げます。
社会福祉協議会は、昭和五十七年に社会福祉法人となって以来、自治会長、民生委員を初めとした多くの住民の参加を得て小地域の福祉活動などに取り組んでいただいております。また、介護保険法の施行に合わせ、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの事業者となって事業の充実を担っていただいているところでございます。その社会福祉協議会への期待は、市が新総合計画の都市戦略に各務原ボランティアホスピタリティーを掲げ、共生の理念を持って市民協働による街づくりを目指すことに符合して、住民による福祉の互助活動を推進する拠点機能と調整機能にあると考えております。また、現在の社会福祉協議会が抱える課題としては、住民が自発的、主体的かつ継続的に福祉活動に参加するには、いかなる手法があるのか。また、大きく地域福祉活動と介護保険事業の二面性を持つ多忙な事務局をいかに強化するかの二点が大きな課題と考えております。
課題の解決に向けて、一つ、住民参加の促進策については、特効薬を期待するよりも地域の福祉課題を市民が理解し、自分に何ができるかといった自発性を喚起するための情報の提供、ボランタリーハウス、生き生きサロンなど具体的な事業への参加を呼びかけ、活動の意義を肌で感じてもらうなどの方策を地道に取り組んでいただくとともに、地域リーダーの育成が重要であると考えております。二つ目といたしまして、社協事務局体制の強化については、社協職員の人件費補助、在宅介護支援センター事業の委託に伴う援助、介護保険従事者を除き補助と事業委託により財源支援をしております。加えて市職員四名を派遣し、充実に努めております。また、社会福祉主事、地域福祉活動専門員などの資格習得、研修の充実に努めております。今後とも社会福祉協議会と市は地域福祉を推進する車の両輪であると認識し、十分に協議連携することとしておりますので、よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 十五番 平松幹正君。
◆十五番（平松幹正君） 今、それぞれ丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、二、三要望といいますか、若干私の提案も含めて申し上げたいと思います。
まず一つは、十四年度予算編成の仕組みの中で、いろいろ厳しい財政状況だけれども、頑張っておると。前のお二人の方にもお答えになったような答弁とほとんど同じようなことで、それはそれで大いに職員のいろんなやっておられる今の提案制度等も活用しながら頑張っていただくということだと思いますが、一点だけ今の指標の使い方なんですけれども、例えば都市住みよさランキング、これについては全く市長のおっしゃるとおりだと思います。大体全体的には財政力は上位にあって、それから市としては大体中位ぐらいのところではないかと。一言で言えばそうだろうと思うんですけれども、実際にはこういう指標というものがこれからはどんどん出てくると私は思うんですね。これは新聞とか雑誌、専門誌、そういうものを中心として出てまいります。
今度のこのデータでも、私は日経新聞で一固まりのちょっとした記事を見て、今、十三年度版が出ているからということで探したけれども、簡単にないわけです。そこの図書館に行ったけれども、なかったもので検索してもらったら、全国三カ所の中で北海道と福井と愛知県は鶴舞中央図書館にある。私は鶴舞へ行ってみて、これをちょっと貸していただけぬかと言ったら、これは貸し出しできません。こうなので、じゃ、コピーしてください。コピーもできません。あなた、勝手におやりなさい。コピー機はあそこにありますと。それでコピーしてきたんですけれども、私が言いたいのは、やはりそういうデータはそれぞれに住民にとってぱっとそれを見た場合、ある程度全都市六百七十二都市の平均を見たいという欲望は、これはどなたもあると思うんですね。そういう中でいろいろ見ました。
市長が御指摘のとおり、実際には平成九年から十年ぐらいまでのデータですから若干古いんです。古いんですけれども、今後こういったものをもっと近いところで、今はインターネットの時代で情報がぼんぼん飛び交っているときですから、ボタン一個で出てくるということになります。あえて市長がいろいろ言われた中の一つを私は言いますと、例えば我が市の歴史を見ましても、まだ三十七年ぐらいしかたっていないので、その間に多くのインフラ整備をやりましたね。それは市民プールもあれば市民会館もあれば産業文化センターもある。航空博物館もあるということで、非常に短い期間に、四十年足らずの間に多くの社会資源をつくったわけですから、そういう部分を含めて大変難しい財政状況にある。それは裏を返せば、借金もある程度せざるを得ぬという体質になってきておるものでね。
それと職員の方の給料も、一時期どんと入られて、その人がある程度、職員たちも全体として高齢化したので、総体的に賃金が上がってきた、これも一つの財政の足を引っ張る要因だと思うんです。だから、そういうこともありますけれども、社会的、一般的に例えば都市公園、あるいは子育て支援、そういったものを含めて安心して住める街、各務原もいっぱいいいところはありますけれども、同時に、そういったいろんな面で見てくるデータは、今後日々新しくなるでしょうし、計数等の指標の使い方についてももっともっと前向きにいろんな部分で研究に研究されて出てくる。ボタン一つ、ぽんと押せばデータがさっと出るようになります。それは単に自治体だけがそういうものを持っておるというだけではなくて、例えば我々議員だけが持っておるのではなくて、こういう指標データは、一般市民でもそういったデータをつくってくるような時代が二十一世紀の初めには出てくるというふうに私は思うわけです。そういう意味で今後非常に重要だと思うので、そういった相対比較ではありましょうけれども、一つの客観的な比較の資料として都市のそういうものについてももっといろいろ研究していただく必要があろうかなというふうに思います。
それから二点目、道路の問題です。生活道路、財政上も非常に厳しいんですけれども、やはり毎年毎年自治会から出して積み残しばかりでは、これは大変なので、何とか七割、私はそういう要望を申し上げておるんですけれども、ぜひそれに向けて最大限の御努力を賜りたい。この二点を要望、提案事項としまして終わります。以上です。
○副議長（横山隆一郎君） 十二番 太田松次君。
（十二番 太田松次君登壇）
◆十二番（太田松次君） 発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、大きく分けて二点、雇用対策について、もう一点は環境保護についてお尋ねをいたします。
まず一点目の雇用対策について、二点ほどお聞きいたします。
十月の完全失業率は九月を〇・一％上回り、五・四％と過去最高に達しております。製造業を中心としたリストラ傾向は依然続いており、九月のアメリカにおける同時多発テロによる経済への
影響の深刻化も一段と相まって失業率の増加が一段と高まっている現在、迅速で的確な雇用対策は待ったなしであります。国の第一次補正予算は、悪化する労働情勢に対応するため、従来型の公共事業の追加を行わず、雇用の確保やセーフティーネットの構築に重点を置いて編成されております。
その中でも目玉の一つは、我が党の主張で創設された緊急地域雇用創出特別交付金であります。この制度は、国が総額三千五百億円を自治体に交付、各自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していく。また、この事業は原則として民間企業や
シルバー人材センターなどに委託して行い、市区町村が実施する場合は都道府県から補助金が支給されるようになっております。
具体的な例として、さまざまな経歴や経験を持つ人材を学校の補助教員としての受け入れや警察支援要員による違法駐車の監視、防犯対策員や森林作業員などによって森林の手入れを充実させる。また、ごみの不法投棄対策、子育て支援等々、住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつく活用もできるようでございます。この交付金が有効に機能するには、自治体の事業計画が成否のかぎを握ると言っても過言ではないと思います。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまいます。地域の資源や人材などを考慮して知恵を絞り、創意工夫してこの事業をふえ続けるであろう中高年の失業対策、雇用対策として大成功に導いていっていただきたいと思います。また、自治体によっては早ければ来年一月から事業がスタートできると伺っておりますが、当市における取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
次の質問、二点目ですが、厳しい雇用情勢が続く中、雇用を維持創出するという観点に加え、パートタイム労働や女性、高齢者の労働力活用など、男女共同参画社会の推進や少子・高齢化社会対策という観点からも、ワークシェアリングへの社会的関心が高まってきております。坂口力厚生労働相は、十月三十日、ワークシェアリングの導入について、労使の調整の状況を見るという消極的態度ではなく、積極的に実現に取り組みたいと有効な雇用の維持創出策として政府がリードしていく姿勢を示しており、小泉総理も十一月二十七日、雇用の維持のため、仕事を分かち合うワークシェアリングについて経営者側にも参加を呼びかけ、政、労、使の三者で協議する場を年内にも設置する意向を示したと報道されておりました。
ワークシェアリングに関しましては、これまで欧米で試行錯誤が繰り返され、特に成果を上げたのはオランダだと言われております。八二年に九・七％だった失業率は、九〇年代後半には二％台に下がったそうであります。ただ、日本では、厚生労働省が本年四月に発表した調査では、実際に取り組んでいる企業は約五％とわずかでございます。まだまだ抵抗感が根強いようです。しかし、十一月二十八日の中日新聞の一面には、『電機連合、一時解雇提案へ、一時帰休を長期化』との見出しで、今後、失業率が五％以上が常態化すると見て、賃上げよりも失業率を二けたに乗せない組合運動にシフトしようとしている。個人の賃金は減るが、仕事を分け合い、雇用維持を目指すワークシェアリングの概念に近い日本版レイオフ。一時解雇導入を労使で検討チームを設けるよう、経営者側に提案する方針を明らかにしたとの報道記事が載っておりました。
また、岐阜県においては、十一月二十二日の新聞報道によりますと、職員一人当たりの労働時間を短縮し、不況で苦しむ県内の失業者と仕事を分かち合う岐阜県版ワークシェアリングに取り組む方針を決め、緊急雇用対策として新年度にスタートさせると発表されておりました。計画によりますと、県は人材バンクを開設し、求職者は自分の技能や経験に基づいて登録し、各部局から分配されてくる仕事を見ながら、適した求職者に仕事を振り向ける。県によりますと、これまでの仕事を分割するため、新たな予算措置はほとんど必要なく、職員が残業した際に出ていた時間外勤務手当などが求職者の給料に回る形になり、梶原知事は県民の目に見える具体的な形で雇用創出に臨みたいと話しているとの記事が出ておりました。
このように、雇用情勢の急激な悪化に伴い、民間企業、行政関係機関も、このワークシェアリングの考え方の導入に向け、新たな雇用構造を構築、推進に力点が置かれてくると考えられます。市といたしましては、どのようなお考えでしょうか、お聞かせをください。
次に、環境問題に移ります。
池や湿地、雑木林など、地域の野生生物が生息できる空間を学校内につくる学校ビオトープは、環境教育のすぐれた教材として近年注目を集め、取り組みが広がっております。一九八〇年代にドイツで盛んに始められたもので、子どもたちに自然の仕組みや地域の環境などを体験的に考えさせることができます。ドイツでは、学校ビオトープは野外の実験室とも呼ばれ、環境教育などで効果を上げているそうでございます。我が国においても、近年、教育現場で関心が高まっており、特に来年度から始まる新学習指導要領に盛り込まれた総合的な学習の時間での活用を検討しているケースが多いと言われております。
実践校は年々ふえ、現在、日本生態系協会が把握しているだけでも全国で五百校以上にも上ると言われております。同協会では、昨年二月に第一回全国ビオトープコンクールを開催し、応募した中から最優秀に選ばれたのは埼玉県越谷市立越谷小学校で、同校では約七百八十平方メートルのビオトープをつくり、そこには池、湿地、小川、樹木、草地、石積み、枯れ葉積み、生き物の通路などを整備し、でき上がったビオトープには昆虫類を初め鳥類、爬虫類など多くの野生生物が訪れ、一年生から六年生までの国語や理科、社会、生活科、図工、特別活動などの授業で活用、ビオトープづくりに当たっては準備計画段階から児童、教員のほかＰＴＡ、環境ＮＧＯ、行政が連携をよくとっているなどが評価され、最優秀に輝いたそうでございます。
このビオトープづくりのポイントは、単に池や林をつくったら終わりではなく、地域の自然を調べ、どんな生き物に訪れてほしいかを考え、計画を立て、でき上がった後は実際にその生き物が訪れてくれるまで環境や条件に手を加え、育てていくことが重要であると言われております。あくまで子どもたちが主役であり、中心であることに徹し、そこに地域住民がかかわれば、活動はより継続的なものになり、学校と地域のかけ橋ともなり、コミュニティーづくりにも寄与し、自然と共生した街づくりではビオトープネットワーク、自然と保全、回復しつつ連結させていくことの拠点として位置づけることができます。また、現在推進している水と緑の回廊計画、ルネサンス計画のある那加第二小学校、桜丘中学校、移転計画のある養護学校の一角に自然の仕組みを体験的に学べる学校ビオトープをぜひ計画を立てられたらと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
最後の質問に入ります。無洗米についてでございます。
川や海などの汚染原因の一つとして近年関心が高まっているのが米のとぎ汁、米のとぎ汁は環境への負荷が意外と大きい。一合の米のとぎ汁に含まれるぬかは大さじ一杯あり、このとぎ汁を魚がすめる水質に戻すには、ふろおけ約一杯、三百リットルの水が必要とのことでございます。また、とぎ汁には赤潮の原因となる窒素や燐が多く含まれています。この窒素や燐は、現在、標準的な下水処理施設では十分に処理できない厄介者だそうです。二〇〇〇年版環境白書によりますと、東京湾などの汚染原因を科学的酸素要求量ＢＤＤで見ると、台所、ふろ、洗濯などの中で台所の排水が四〇％を超え、汚染の主原因となっているそうです。
米をとぐことは一つの文化、生活習慣でもあることから、米のとぎ汁が環境に与える
影響にこれまで余り目が向けられていませんでしたが、静岡県環境衛生科学研究所では、米のとぎ汁の水質汚濁負荷量は台所排水の中でも上位にランクされ、河川の富栄養化の大きな要因につながると指摘し、身近な水環境を汚さないために、米のとぎ汁を出さない無洗米を使用することは有用としております。無洗米は米の表面にこびりついた肌ぬかを取り除いた米のことで、通常の精米方法では、この肌ぬかを取り除くことはできないため、炊飯前に米を水でといで肌ぬかを洗い流さなければなりませんが、無洗米は特殊な精米方法で肌ぬかを取り除いてあるので、洗わずそのまま炊飯器に入れればよく、洗う必要がないため、とぎ汁を出さない。また、節水にもつながります。無洗米のこうした特徴に注目して無洗米の普及を支援する自治体が目立ってきております。
琵琶湖を抱える滋賀県は、九八年に環境に配慮した商品に授与する第一回エコライフびわこ賞の最優秀にこの無洗米を選びました。とぎ汁を出さないので、湖や川の水質汚濁防止に役立つというのが受賞理由であったそうです。また、三重県では、米のとぎ汁が県内の河川や伊勢湾にかなり環境負荷をかけているとして、本年四月から給食に無洗米一キロ当たり五円の補助金を支給しております。大阪市も、この二学期から自校方式の給食を行っているすべての学校について、週二回の米飯給食を全面的に無洗米に切りかえているようでございます。全国無洗米協会によりますと、無洗米の販売量はここ数年、前年度比約五割の大きな伸びを見せており、特に都市部の売れ行きが好調で、二、三年後には我が国で販売、消費されるお米の二割を超える可能性もあると言われております。とがずに炊ける手軽さもさることながら、環境に優しいとぎ汁を出さない無洗米の普及に取り組んでみたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上四点についてお聞きいたします。
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 太田議員の御質問にお答えをいたします。
一つは、緊急地域雇用創出特別交付金についてでございますが、県からの説明を受けまして、現在、各部署で可能な事業の洗い出しを急いでいる次第でございます。十分活用させていただきたいと思っております。教育、文化、福祉などの分野において検討し、できる限りの雇用の創出に努めてまいりたいと存じます。事業の例といたしまして、学校のり面の草刈りだとか文化財の発掘、あるいは来年度は子ども館等指導員の設置だとか、あるいは市民情報化推進員の育成のための指導員だとか、あらゆることを考えてまいりたいと思います。
それから、ワークシェアリングについてでございますが、ワークシェアリングは雇用対策及び総人件費の抑制の観点からも検討すべき課題でございます。職務の専門性がある部署もあり、今後、職務の内容を精査の上、ワークシェアリングができるかどうかを検討してまいりたいと思います。
それから、ビオトープ、学校関係については後ほど教育長から答弁いたしますが、非常に大事な視点だと私は思います。当市は水と緑の回廊計画を戦略として公園都市に向かっていこう、こういうことでございますが、ビオトープもその中における重要な一角を占めるものでございます。
そこで、ビオトープに関連して、なぜそういうものが必要かということをちょっと説明を申し上げ、答弁といたしたいと思うんですが、二十一世紀新時代は二十世紀とは違う潮流が押し寄せていると思います。一つはグローバリズムですね。これはもういや応なしに地球が交通手段、インターネットの発達によって、人、物、情報の交流がどんどんスピードアップしてくるということでございます。もう一つは、グローバリズムと違う国家群だとか地域性だとか、そういうリージョナリズム、グローバリズムに対してリージョナリズムの文化がより磨かれて発揚する、そういう波が二つ目に押し寄せている。三つ目は環境の時代ということでございます。これは明らかに環境の時代ということでございます。
一九七〇年代の初めに、ローマクラブが「成長の限界」というレポートを出しました。それは大量生産、大量消費、大量廃棄型、こういう経済活動を続けていくと早晩地球はだめになる。かつて恐竜が何万年、何十万年も生息して、ある日突然亡くなったと。それと同じような事態が起こらぬとは限らないという趣旨だったと記憶していますが、「成長の限界」という本が出版されたわけでございます。それから約三十年たちまして、いろいろございましたが、ことし十一月にＣＯＰモロッコ会議が環境政策の京都議定書の細部をお決めになって我が国もサインした。政府は来年度批准する、こうおっしゃっているわけでございます。
これを見ますと、一九九〇年時点と比べて、西暦二〇〇八年から二〇一三年、この五年間の地球温暖化指数である二酸化炭素等の地球温暖化ガス、その比率を一九九〇年と比べて、二〇〇八年から二〇一三年までのこの五年間で九％も落とせというんですよ。それを政府はやると、こう言っているわけですね。九％落とすということは大変なことなんですね。
しかも注目すべきは、その九％の日本の削減目標のうち、実に半分以上三・八％は、いわゆる緑、森林の吸収力で賄う、間違いなく国はやってきます。やってくるということは、そういう補助金も出して、行政も誘導してくるということが考えられます。残りの二・二％は、いわゆるポリシーミックスと申しまして、技術革新だとか、いろんな産業政策だとか、個々の企業の努力だとか、生活者の努力だとか、そういうことをやってくる。大事なことは、六％落とすうちの実に三・八％は森林吸収力にゆだねるというところが非常に大きなポイントでございまして、そういう点からも水と緑の回廊計画を推進すべきだということが一つですね。
もう一つは、グローバリズムはインターネットなんかをどんどんやっているわけで、リージョナリズム、戦後五十数年、一九四五年に戦争が終わって焼け野原になって、一気に国土を再興しなきゃならないんですね。そこで、そのすべての権限と財政を国に集結して、国が政策をつくって、そして補助金をつけて県を通じて市町村に回した。補助金及びマニュアルつきで回した。したがって、全国的に見て均質、画一的な都市が林立したということでございます。時代の流れは地方分権でございまして、しかもリージョナブルでございます。そういう二つを重ね合わせますと、私は木曽川河岸段丘であるこの各務原市で一本は環境ということ、もう一本はリージョナブル、個性的な街づくり、これをずっといくと公園都市、こういうふうに思っているわけでございます。
なお、ビオトープにつきまして、各学校でも年次計画をつくってやらせますが、同時に、木曽三川公園の向山グラウンドから西をずっとかさだ広場まで計画が動き出していますが、その中にビオトープ水路をつくる計画もございます。あるいは花木公園、あそこもビオトープ公園の部分も大いに取り入れてみたいと思います。その他、水と緑の回廊計画の中であちこちにできたらふさわしいと思います。
それから、ワークシェアリングについてでございますが、時代の流れだと存じます。これは非常に難しいことですが、時代の流れだと存じます。そういうことで大いに勉強をしてまいりたいと存じます。
以上答弁いたしまして、ほかの課題はおのおの担当部から説明させます。
○副議長（横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 学校ビオトープにつきまして、大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございました。学校ビオトープづくりにつきましては、自然との共生を目指して子どもたちが自然に関する正しい知識と自然に親しむ心を身につけることができる、いわゆる生態系教育及び環境教育に有効な教材の一つと考え、二〇〇二年から始まる総合的な学習の場として、条件の整う学校から整備を図っていきたいと考えております。また、御指摘の養護学校内の一角にビオトープという件につきましては、森の中の養護学校をベースにして、障害を持つ子どもの心のいやし、自然との接触を多くし、動植物との心の通い合いを目的として前向きに検討してまいります。
○副議長（横山隆一郎君） 経済部長 前田勝則君。
（経済部長 前田勝則君登壇）
◎経済部長（前田勝則君） 無洗米についてお答えをいたします。
無洗米につきましては、最近とぎ汁による河川や海の汚染防止、また節水等のメリットが多いために、環境に優しい米、そして手間が省けるなどとして話題になっており、最近増加傾向にあることは議員御指摘のとおりでございます。そこで、環境保全の観点から、当市も取り組んではどうかという御提案につきましては、環境、栄養、コスト等々をも考慮しながら研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 十二番 太田松次君。
◆十二番（太田松次君） 三点ほど要望をいたして終わりたいと思いますが、雇用対策についてですが、よく検討していくという答えがありました。私は、この中では取り上げておりませんでしたが、障害者の雇用状況も過去最悪ということでこの前も新聞に載っておりました。障害者解雇数も増大し、弱者の不安に拍車をかけている状況が今続いております。ぜひともこのような経済不況の中でも、障害者雇用問題もあわせて重要課題として取り入れていっていただきたいということを要望しておきます。
それから、無洗米についてでありますが、御答弁では環境、栄養、コストにも考慮しながら研究をという御答弁がありましたが、消費量が非常に急激に伸びてきたということで、家電メーカーも無洗米普及の兆しに即反応し、無洗米対応の電磁誘導加熱炊飯器、ちょっと長ったらしいんですけれども、こういう特別な炊飯器や自宅で無洗米をつくることのできる家庭用米とぎ器も販売されているということで、このように環境に優しいエコ商品として関心が非常に高まってきておりますので、ぜひとも積極的に研究をして、できるところから取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。
それから、学校ビオトープについてでありますが、非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。市の中心部にある本当に貴重な自然の宝庫で、広大な面積のある市民公園、また岐大跡地の利用についてはルネサンス計画で位置づけられております。また、パークシティー構想の中心拠点としても、養護学校の中の一角ということではなくて、あそこら辺には那加第二小学校だとか桜丘中学校もありますので、ぜひあのどこかの一角ですばらしいビオトープをつくって市民の方と、また地域の方と触れ合う場所としてもいい場所ではないかと思いますので、ぜひとも学校にこだわらず、公園の中の一隅のビオトープづくりということも観点に置いて取り組んでいっていただきたいことを御要望といたしまして終わります。ありがとうございました。
○副議長（横山隆一郎君） 二十五番 加藤操君。
（二十五番 加藤操君登壇）
◆二十五番（加藤操君） 質問に入ります前に、本日冒頭、議長が朗読いただきました、今般、国民待望の内親王様の御誕生の賀詞、謹んで拝聴いたしました。心からお祝い申し上げます。私も早速、市役所正面玄関において御記帳いたし、皇室の弥栄と我が国の繁栄をお祈り申し上げました。
それでは、自民クラブを代表いたしまして、大きく二点に分けて質問させていただきます。
最初に、危機管理体制についてお伺いいたします。
去る九月十一日、アメリカにおいて同時多発テロによる生々しい映像からやがて三カ月、一瞬にして数千人の生命を奪うあの惨状はいまだ脳裏に焼きつき、地球上の人々はテロ行為の徹底壊滅に立ち上がりました。その後に続く炭疽菌による被害は、今なお米国民を恐怖に陥れております。人類に対する憎むべきテロ行為は、宗教問題、人種問題、あるいは国と国とのいろいろな紛糾等、根の深い問題はあるものの、テロ行為は人間的にも、また国際的にも絶対に許されません。同盟国アメリカ国民が一致団結テロに立ち向かう国民性に敬意を表し、あの緊急事態の中、ニューヨーク市長、身命を賭して突入する消防職員、警察官の崇高な行動に心が打たれました。最近の報道にも、世界五十カ国に国際テロ組織が暗躍しているとの記事が掲載されております。また、北東アジアにおいても、絶対皆無とは言い切れません。
我がふるさと各務原市も、古くは明治二十四年の濃尾大震災、そして私の経験した昭和二十年六月の二度にわたる大空襲、昭和三十四年の伊勢湾台風、それから昭和五十一年の九・一二豪雨、また近くは当市に直接被害はなかったものの阪神大震災、昨年の東海豪雨等、数限りなく被害が発生しております。つい先日、東海地震の震度六弱以上の地域拡大が発表され、中央防災会議、東海地震専門調査会が各自治体に見直しが提言されました。各務原市においても、毎年地域巡回にて防災訓練が実施されておりますが、市民の生命、財産を守る自治体の責任者として、市長さんの今後の天災地変、事件、テロ等に対する危機管理体制について、次の項目について御答弁をお願いします。
イといたしまして庁内の体制、消防、水道、建設、救護、ライフライン等。
ロといたしまして岐阜基地との連携、市内には中心部に岐阜基地がございます。それとの連携は今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
ハといたしまして警察との連携、テロ防止、事前情報察知等は緊急事態の発生に欠くことができません。以上三つの点についてお伺いいたします。
二番目の大きな問題でございます。テクノプラザ二期事業についてお伺いいたします。
ちょうど一年前、昨年十二月二日、須衛町ＶＲテクノジャパン内に完成したベンチャー企業育成を図る株式会社新産業支援テクノコアとの合築ビルアネックス・テクノ２の落成記念式典において梶原岐阜県知事は、この地域一帯、いわゆる北部ハイテクパークを含む百五十ヘクタールを高度研究機能集団地区に指定し、二十一世紀の頭脳発信基地にすると言われ、また各務原市の新総合計画の中でも都市戦略、高品質、物づくり世界一を目指す新産業育成支援を北部ハイテクパークの早急な整備が重要課題として取り上げられております。
経済界は、長期不況と製造拠点を海外に移す、いわゆる生産現場の空洞化が年ごとに高まり、高品質、高精度の物づくりのみ国内頭脳に依存する企業方針が高まりつつあります。最近、市内優良企業は市内に工場用地を懸命に物色したが適合せず、やむを得ず近隣市町村に進出を決定した事例もあります。市内企業、また進出を希望する企業においても、立地条件優位な各務原市に確保してほしいとの声がこの不況の中にあっても多々耳にします。さきに述べましたように、各務原市の新総合計画の中に位置づけられておりますこの事業が岐阜県の構想と相まって今後どのように進めるのか、次の質問にお答えください。
一番として、テクノプラザ二期事業について、コンセプト、事業主体、事業費、スケジュール。二といたしまして、テクノプラザ二期事業について各務原市の役割、イとしまして周辺整備の計画は、ロといたしまして経済的効果は、ハといたしまして雇用拡大はどのように期待するか、以上よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 御質問にお答えいたします。私からは、テクノプラザ二期事業について答えます。
テクノプラザの一期事業は、おかげさまでこの景気低迷の中でも産業団地部分はすべて完売いたしました。現在、進出希望の企業がございますが、当市は産業団地の手持ちの在庫はなしで期待にこたえることができません。今までは、当市は愛知県と隣接する位置にありまして、日常の交流も盛んでありまして、地勢的に非常に優位な条件を備えていると存じます。過去の実績から見ても十分売却は、もちろん期間はかかりますが、可能であると見ております。二期事業は、分譲用地の売却により費用を手当てするものでありまして、行政による建物をつくるものではございません。テクノプラザの一期は、もともと十二区画と産業団地としては少ない面積でございます。産業振興の核施設として二期事業はぜひとも整備する必要があると存じます。
そこで、御質問のそのコンセプトでございますが、岐阜県のスイートバレー構想、つまり大垣のソフトピアジャパン、各務原のテクノプラザ、東濃研究学園都市構想、この岐阜県のスイートバレー構想によるＩＴと物づくりの融合施設と考えております。さらに、先般、知事と早稲田大学総長とが調印をなさったので、早稲田大学理工学部大学院レベルのロボット研究室がそこに来るわけでございますが、産学官連携でロボット技術を応用した産業の創出、研究成果の地域還元の拠点にしていきたいと思います。事業主体は岐阜県でございますが、施行はまだ本決まりではございませんが、岐阜県土地開発公社が各務原市の協力によって行う、こういうことでございます。市は地元として積極的に事業に協力をしてまいる所存でございます。
計画面積は三十四ヘクタールでございまして、事業費はまだはっきりしませんが、今積算をしておりますが、関連公共事業を含めて百億円近くなると見込んでおります。スケジュールといたしまして、現在、岐阜県と各務原市との間で最終調整中でございますが、協議が調えば年明けには地元説明会に入りたいと思います。地権者の御了解が得られれば、速やかに事業に着手されたいと思っております。そうしますと、事業の完了は、速やかにいけば平成十六年度ごろを予定いたしております。
各務原市の役割と事業効果についてでございますが、市の役割は地元説明会、用地交渉、それから周辺の関連公共工事の整備等でございます。事業効果といたしましては、新産業の育成支援、特にＩＴを活用したロボット、メカトロ産業の育成、あるいは既存産業の高度化、特に輸送用機器関連産業等を初め既存産業の高度化、充実発展を図ることができると存じます。新産業の創設、育成、そして企業誘致による雇用の拡大が見込めると存じます。要するに、人がいるにぎわいによる市の活性化を図るということでございます。さらに、市の税収の増額が期待されます。これは固定資産税、法人税、そして個人市民税でございます。
以下の質問につきましては担当部長から答弁させます。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは危機管理体制に関する御質問にお答えをいたします。
最初に、庁内体制についてでございますが、現在想定されております東海地震など自然災害に限らず、事件、事故も含め市民の生命、財産を守るための危機管理の庁内体制につきましては、市の最も重要な責務であると認識をいたしているところでございまして、地震災害を想定いたしました庁内体制につきましては、震度五以上の地震が発生した場合には、各部職員四十四名、消防職員八名、現地連絡所職員三十四名の総勢八十六人体制で緊急初動特別班を組織し、初動体制を確立してまいるところでございます。また、ライフラインの確保につきましては、関係機関、団体と連携を図りながら警戒体制を整えることといたしております。さらに、大規模な災害が発生した場合には全職員を非常招集し、被害対策に万全を期してまいります。
次に、米国の同時多発テロを契機といたします国内におけますテロなど重大事件、事故の対応につきましては、庁内対策組織を設置するなど、全庁的に対応をしてまいります。
次に、岐阜基地との連携についてでございますが、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、部隊等の災害派遣要請をすることができ、派遣要請者であります県知事は、市町村長の依頼に基づきまして陸上自衛隊第十師団長または航空自衛隊岐阜基地司令に対しまして、災害派遣を要請する手続となっておりますが、岐阜基地司令の判断によりまして、緊急災害派遣、あるいは近傍派遣による出動ができることとなっておりますので、基地を抱える当市といたしましては、地震、火災等の大規模な災害が発生しました折には、岐阜基地司令に対しまして出動の要請をしてまいります。
次に、警察との連携についてでございますが、災害につきましては、従前より市災害対策本部へ警察官が常駐し、情報を共有しながら関係機関との連携を密にして対応してきておるところでございます。また、今回のテロ事件に関しましては、各務原警察署では基地周辺への警らも強化されているところでありますが、重大事故や市民生活を脅かす犯罪等につきましては、各務原警察署と協議し、その情報の提供を受けながら、市といたしましての対応に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 二十五番 加藤操君。
◆二十五番（加藤操君） 御答弁ありがとうございました。要望をちょっと申し上げます。
危機管理体制でございますが、いつこれは発生するか、予告はありません。そんな中において、今は本当に世界的に関心が高い中でございます。市といたしましても、本当に今度の事件をもとにしまして、一層の見直しを検討していただきたいと思います。
それから、テクノプラザ二期事業について、今、市長から答弁をいただきました。やはり各務原市は製造業重点の地域でございます。特にハイテク企業が最近どんどんふえてまいりました。ベンチャー企業も育成してまいりました。そんな中にあって非常に要望の多い市内産業をこの地域にとどめるためにも、早急な開発、工事の進捗を図ってほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。
○副議長（横山隆一郎君） 十一番 小沢美佐子君。
（十一番 小沢美佐子君登壇）
◆十一番（小沢美佐子君） 私は、日本共産党市議団を代表しまして、四つの問題について質問させていただきます。
その前に、けさ、賀詞についての議会決議がなされましたけれども、これに対しまして日本共産党議員団としての見解を述べさせていただきます。
主権が天皇にあった戦前の憲法の下の日本から大きく変わって、戦後の新しい憲法は明確に主権在民、すなわち国民が主権者であることを規定しました。その新憲法には、主権在民の理念とは矛盾して、旧憲法からの天皇制の継続を盛り込みました。私どもは将来的には国民の合意に基づき天皇制はなくなると考えますが、現憲法のすべての条文を擁護し、憲法を完全実施するという立場から、憲法上に根拠を持つ象徴としての天皇家族の慶事であり、議会として儀礼的に賀詞することに同意したものです。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず最初は、市長の政治姿勢についてです。
ここ数カ月の間にわたってですが、発行はＮＰＯ法人日本人権擁護協会岐阜県連合会という名で大量のビラが各務原市民のもとへ郵送で送られてきました。私の家へも最初は夫あてに来ましたが、時をあけて私の名前あてで同じものが届きました。また、今月に入って、つい二、三日前ですが、同じものが私のところへまた来ました。知人の方数人からも電話がかかってきて、『各務原市でこんなことが起きているの、いろいろあるとは聞いているけれど、どういう名簿を使っているのか。全市民に出しているのだろうかとか、家へも来たけど、一体何が起こっているの』と不審を感じている様子でした。どこへ行ってもこのビラの話で持ちきりでした。あるサークルの会でも、この話題が出ていたとも聞かされました。確かに封筒の裏には差出人が書いていないため、不審といえば不審です。
しかし、市長や武藤衆議院議員の疑惑を告発した号外だけに、市民が疑心暗鬼になるのも当然のことです。しかし、市長は、これだけ大量に郵送されているのを御存じであるにもかかわらず、一切のコメントがなされておりません。私は、市民に納得のいく説明をなさる必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市長の海外視察についてです。ことし九月に起きたニューヨークでのテロ事件の犠牲者は六千人にも及び、世界じゅうに悲しみと不安を増大させました。そして、アメリカの報復戦争が始められ、また新たな民間人の死傷者がふえています。二十一世紀を平和な世紀にしたいと願う気持ちは、世界じゅうの共通の願いでもあります。このような事件が起きているときだけに、ことし予定されていた職員、議員、中学生の海外視察は自粛し、中止されることになったのです。ところが、市長は市民の批判を物ともせず、アメリカ、セリトス市などの都市景観という名目の海外視察を断行されました。緊迫した世界情勢の中で押し通してまで行かなければならないような内容の視察とも思えず、市長の真意がはかりかねます。市長の考えをお聞かせください。
そして最後に、市長の政治姿勢ということで二点について質問いたしましたが、この問題は市長にしか答弁できないものです。部長の考えを聞いても仕方がないものですから、最初から市長の答弁をいただきたいと思います。この点について念を押させていただきます。
二番目の質問は基地の問題です。
まず最初は、基地の安全性についてです。八月に起きたＦ２支援戦闘機によるパネル落下事故は、市民を大きな不安に巻き込みました。昨年は九月に石川県上空で試験飛行中に減速に使うパラシュート状のドラッグシュート、直径七メートル、重さ二十三キロのものが落下するという事故がありました。ことし六月には、航空自衛隊三沢基地に配備されたＦ２戦闘機五機のうち、一機から作業ミスでできた尾翼のへこみを補修するため張られたグラスファイバー製テープを飛行中に落下するという事故が起きたばかりでした。この岐阜基地でも、いつかは同じようなことが起きるのではと心配していたやさきの事故です。
Ｆ２戦闘機は、開発中の一九九八年五月、主翼に亀裂が入ったり、左翼に亀裂が入るなど、尾翼の強度不足がわかり、開発が二年近くおくれ、開発費用が二倍の三千三百億円もかかったという戦闘機で、配備後もトラブルが続いています。もし住宅地へ落下するようなことがあれば、大被害になったところです。基地側は、パネルが開いた原因について特定はできないが、パネルを固定するロックに緩みや摩耗があったと推定している。これらの要因は、飛行前の点検整備を徹底することで解消できるとしています。しかし、これだけ落下事故が続くと、本当にそれで大丈夫なのかと不信感を抱かざるを得ません。今後、二度とこのような事故があってはなりませんが、市は市民の安全を守る立場からどのような対応をするのか、お尋ねいたします。
次に、騒音問題についてお聞きいたします。最近、特に基地の騒音がひどくなってきています。市民からも、最近特にうるさくなったという声が起こっています。私自身も、この七月ころから特に異常だと思うぐらいうるささを感じていました。うるささ指数の資料要求をしましたが、肝心の七月からの指数が出されておりません。理由は、屋上の改修工事の音とまざってしまっているので、正確な数値が出せないということです。しかし、このようなことがわかった時点で場所を移動するとか、手を打てたはずですが、そのままにしてきた理由はなぜなのか、お聞きいたします。市役所の屋上ばかりでなく、地域を移動しての計測も必要ですし、計測器をふやして市民の暮らしに気を配るべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、飛行経路が最近変わってきており、受信料の減免地域の拡大を見直す問題について質問いたします。これは私自身も体験していることですが、私の住んでいる宝積寺町は、今まで自衛隊機の爆音など聞いたことがないところでした。たまにかすかな音がして、民間機が空高く飛行していくぐらいでした。私の地域でそうですから、坂一つ登った新鵜沼台でもきっと同じような状況だったと思います。同じような状況であったにもかかわらず、新鵜沼台に住んでいる人は受信料が減額されているということを近所の人が聞いてきて、こんなことはおかしいんじゃないと私に疑問を投げかけられました。
私も、当時、衆議院議員を通じて防衛庁にもかけ合ってもらったり、ＮＨＫへ出向いたりしたのですが、基地から何キロという枠が決められているので仕方がないの一点張りでした。当時は爆音もしなかった状況でしたので、矛盾を感じながらもそのままになっていました。しかし、最近は宝積寺町でも、夕方になるとうるさいと叫びたくなるような爆音が何度もするようになりました。かなりの低空で飛行しているのです。いつだったか時計を見ましたら、夜の九時過ぎに大きな爆音がしてびっくりしたこともありました。南町の住民からも、とてもうるさくなったと苦情が寄せられております。明らかに飛行経路が変わってきています。市も市民の聞き取り調査を行い、受信料の減免拡大の見直しを図るよう対応すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、国民健康保険及び介護保険について質問いたします。
小泉内閣は、医療費の本人負担を二割から三割へと引き上げる内容で国民負担を押しつけようとしてきております。日本共産党の小池衆議院議員は国会で、不況が原因で保険料を算定する基礎賃金は連続して前年割れとなっている。これ以上の負担をふやせば家計をさらに冷やし、さらに景気を悪化させる。保険料収入は減少し、持続可能どころか持続不可能になると、負担増が個人消費を冷え込ませ、景気を悪化させ、それが保険料の収入減を引き起こし、また保険料の負担をふやすという悪循環にはまっていること、小泉首相は三方一両損で痛みは国民だけではないと言いながら、実際は国民にだけ痛みを押しつけ、国と製薬企業はそのままということではとても納得できるものではないと小泉首相を追及しました。
こうした国民への負担増が押しつけられる中で、厚生労働省がことし十一月二十日、発表した調査結果では、ことし六月一日現在で国民健康保険料及び保険税の滞納世帯が全国で三百九十万世帯にもなっており、また一年以上滞納し、保険証を取り上げられ、資格証明書を交付された世帯が十一万世帯を超えるなど、過去最悪の事態になっていることがわかりました。保険料及び保険税の滞納世帯は、加入者全世帯二千二百万世帯の一七・七％に当たり、一年前より約二十万世帯にふえています。そして、同じように窓口で医療費を一たん全額支払わなければならない資格証明書の交付世帯は一四・八％もふえています。また、収納率アップをねらった六カ月、三カ月、一カ月などと期限を切った短期保険証の交付世帯は約六十九万四千世帯と七三・八％増となっています。
それでは、我が市の状況はどうかといいますと、滞納世帯も年々増加の一途で、平成九年度時点で世帯数で五百八件、被保険者数で九百六人だったものが平成十三年度は七百九十七件で千四百八十七人と大幅にふえています。これから失業や廃業などで国民健康保険の加入者がふえる一方で、保険料を支払うことが困難になる市民が増加することが予測されます。それに一つの例として、ことしは狂牛病の問題が起きていますように、極端にことしになってから経営不振に陥り、前年度の所得に応じて支払っている額を到底支払えない状況も起きるわけですが、こういう人たちへの対策を市としても考えるべきと思いますが、その点についてお聞きいたします。
また、国民健康保険料の平成十二年度の決算を見れば、基金のほかに繰越金が五億八千万になっております。十分に引き下げが可能です。少しでも引き下げるべきだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。そして、国保料が払えない人に資格証明書を発行していますが、もともと支払うお金のない人たちであり、到底窓口で十割の支払いが困難な人たちです。これでは医者にもかかれないという事態をつくってしまい、市として市民の命を守れないということにもなります。命にかかわる資格証明書や短期証明証の発行はやめるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。そして、少しでも払える保険料を実現するために、保険料の減免制度や介護保険制度の保険料の減免、また利用料の減免制度がどうしても必要だと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
最後の質問、子育て支援についてお尋ねいたします。
まず、児童館です。今回提出された補正予算には、子ども館を二館開設するため、約一千万円ほど計上されております。総合福祉会館の三階と勤労青少年ホームセンターの二カ所ということです。まず、総合福祉会館に子ども館をつくるということですが、玄関から三階の奥まで行かなければならないこと、広さが七十坪弱しかないこと、事務室をつくる余裕がないと思われること、トイレが一般のトイレを使うことになること、今までここを利用していた人たちの今後の対策など、いろいろ問題点があります。
また、勤労青少年ホームセンターは、まだひどい状況になっています。昼間は子ども館として使い、夜は青少年が使うという乱暴なものです。例えば一階は子ども館で、二階は青少年センターというなら責任も明確になります。ところが、子ども館と青少年センターでは部屋そのものの使い方が全然違うはずなのに、それを一緒にやろうというのはとても理解できるものではありません。こんな使い方をすれば、青少年はますます魅力がなくなり参加者も減っていくと思います。青少年も気の毒、子どもたちも仮住まいのようでかわいそうというものです。聞けば、まだ座談会らしきものは一度しか開かれていないと聞いています。青写真もきちんとできていない状況の中で、しかも一千万円足らずの予算で二つの子ども館をつくるなど、市は本当に子どもたちのことを考えているのか、疑問を感ぜずにおられません。
私は、今回、犬山市の児童館二カ所を視察してきました。犬山市では、各校下ごとに児童館が設置されています。どの児童館も百坪前後の広さがあり、一番古い児童館は福祉会館に併設されていますが、それでも一階の一角で独立してつくられていました。職員は五、六名体制で事務室もあり、子ども用のトイレも使いやすく工夫されていました。市は、この二つの児童館をつくるに当たって本当に子ども館としての機能を果たせる内容のものを考えているのかどうか、市の見解をお聞きいたします。また、今までその施設を利用していた一般市民にはどんな手当てが考えられているのか、お聞きいたします。
子育て支援二つ目の質問は、公立幼稚園をめぐる問題です。九月に守る会の父母が提出した公立幼稚園の存続を求める請願署名は三万六千人にも及びました。その後、父母の会より各議員へのアンケート活動も行われています。市も、この問題について十分検討もされてきたことと思いますが、今の段階でどのような方向を考えておられるのか、お聞きしまして、第一回目の質問を終わります。
○副議長（横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
（
市民生活部長 飯沼一義君登壇）
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 私から、市長の政治姿勢の一点目、ごみ焼却場をめぐる大量文書についてと国民健康保険制度についてお答えをいたします。
庁内で主として対応しておりますごみ焼却場をめぐっての大量文書につきましては、甚だ迷惑な行為だと感じております。
次に、国民健康保険制度についての一点目、資格証明書及び短期被保険者証の交付につきましては、国民健康保険法の改正に従って実施をいたします。
二点目の減免制度につきましては、法に基づく軽減措置を実施しております。また、保険料の減免につきましては慎重に対応していきます。
三点目の保険料の引き下げについては、平成十一年度から三年間連続して引き下げを行っており、今後も努力をしてまいります。
四点目の国、県への要望につきましては、全国市長会や国保連合会などで行っており、今後も引き続いて強く要望をしてまいる所存でございます。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 私からは、市長の政治姿勢のうち、海外視察についてお答えをいたします。
各務原市は、水と緑の回廊計画を策定し、現在、パークシティーの建設に邁進をいたしておるところでございまして、ボストン、ミネアポリスでのパークシティーシステム、あるいは招請のありましたセリトス市及びＡＢＣ統合学区教育委員会の訪問につきましては、本来業務として、あるいは友好のための訪問であり、安易に中止すべきものではないとの判断によるものでございます。
続きまして、基地問題についてお答えをいたします。
最初に、基地の安全性についてでございますが、先般のＦ２型機のパネル落下事故につきましては大変遺憾であり、市といたしましては、事故後、直ちに原因究明と事故防止対策が徹底されるまではＦ２型機の飛行を中止するよう文書で申し入れをいたしたところでございます。この事故に限らず、常日ごろから市民の暮らしと安全を守る立場から、機会あるごとに基地に対しまして事故防止、安全の確保について要望、申し入れを行っておるところでございます。
次に、騒音問題についてでございますが、騒音の測定につきましては市役所屋上で行っておるところでございまして、常時測定するのには最も適当な場所であるという考えから、今のところ変更するつもりはございません。
なお、七月以降の騒音測定の結果につきましては、議員の御指摘のとおり、庁舎屋上の防水工事の音が混同しておるということでございまして、その音を取り除くのに時間を要しておるところでございまして、早晩その結果が出ることとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、飛行経路と受信料減免の見直しについてでございますが、飛行経路につきましては従来から変化がないという回答をいただいております。
次に、ＮＨＫ受信料減免の現在の対象区域は、飛行場外周から南北に各一キロ、東西に各五キロの範囲を基準といたしまして、騒音の程度等を勘案をいたしまして定められておるところでございます。市では、従来から区域の拡大につきまして国に対して強く要望を繰り返しているところでございますが、今後とも引き続き努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） それでは、介護保険制度の減免制度についてお答えを申し上げます。
第一号被保険者の介護保険料は、五段階の所得別に設定されており、所得の低い方は保険料負担も低くなっております。今年度は国の保険料軽減策により四分の三に軽減されています。災害等の特別な事情が発生したときには、介護保険料を減免することができます。介護保険利用料は費用額の一割負担となっており、高額な負担のときには高額介護サービス費が償還払いされます。低所得者に対する利用料の軽減については、特別対策により従前からのホームヘルプサービス利用者に対する負担を三％に軽減、社会福祉法人が提供するサービスを利用する生活困窮者の負担を五％にするなどの軽減措置がとられています。市独自で保険料の減免を行うと、減免相当額は他の被保険者の負担となってきます。介護保険制度の安定運営や被保険者間の負担の公平性の観点から、現時点での介護保険料と利用料の減免は考えていない。
四点目の子育て支援の児童館についてお答え申し上げます。子ども館は児童館と地域子育て支援センターの機能を持つ多機能児童館でございます。開設場所については、那加地区の総合福祉会館の三階と鵜沼地区の勤労青少年ホームの二カ所に併設し、四月開館を予定しております。総合福祉会館の子ども館は三階に設置しますが、エレベーターが設置されており、利便性は確保されています。また、今までの利用者については、
影響が最小限に済むよう四階の利用促進を図りたいと考えています。今まで活動していたボランティアのおもちゃ病院は、今後も引き続いて子ども館とともに活動を継続する予定でございます。
勤労青少年ホームでの子ども館については、現在、勤労青少年の利用としては夕方五時三十分以降の講座利用が中心であり、午前、午後の利用はほとんどありません。以上でございます。
○副議長（横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 署名は意思表示の一つととらえています。したがって、その署名の意図がどこにあるのかをはっきりするため、二回の説明会を通し、また保護者の皆様の意見を聞くことで検討を重ね、つい最近、十一月三十日に開催しました保護者への経過報告につながっております。これにつきましては、本議会の経済教育常任委員協議会で報告することといたします。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君） ただいまの小沢議員に対する理事者の答弁です。この議会というのは、市長も長年議員をやっておられたということで、私も老婆心ながら言うわけですけれども、これは議員が議長のもとで開く議会であって、執行部に答弁を拒否するという権限はありません。
したがって、一番最初に小沢議員も言われましたように、答弁者は本来は市長です。わざわざ市長に答弁を求めているのにその答弁に立たないというのは、これは議会に対する大変大きな問題があります。ましてや市長しか答えられない問題を部長に答えさせるなんていうことはとんでもない話ですね。もしそれを市長が、みずからについて答弁しなければならない問題を部長に答弁させるとすれば、これも大変な問題です。ですから、二回目の答弁になってしまいますから、私があえて議会運営ということで市長に、このままでいけば市長は議会に対して、議会を軽視するばかりでなく、議員が答弁を求めたことに対して答弁拒否という態度をとっているとしか言えません。議長はその点を考慮してください。
○副議長（横山隆一郎君） それでは、市長の政治姿勢にかかわる問題ですので、市長、御答弁をお願いします。
市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 先ほど部長がお答え申し上げたとおりでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 十一番 小沢美佐子君。
◆十一番（小沢美佐子君） 再質問いたします。
ただいま市長が甚だ迷惑に感じているという答弁と承ってよろしいのでしょうか。けれども、これでは市民は何が何だかわからないのではないでしょうか。私どもも政党間でいろいろ中傷のビラがまかれたりしますけれども、それに対してはきちんと反論しますよね。こうじゃないんだということを反論します。だから、そうでなかったら、やっぱりコメントをして市民が安心できるという、そういう状況をつくるべきだというふうに思います。黙っておられると、やっぱりそうなんじゃないのかなということになってしまいますけれども、その点についてお聞きいたします。
それから、基地問題で飛行経路が変わってきたのではないかと私はお聞きしましたが、基地に聞いたら変化がないということだったということなんですけれども、それだけでは、私たちが飛行経路が変わっているよと言っているのにもかかわらず、基地はそうじゃないんだと言ったら、それを了承してしまわれるんでしょうか。それではいけないと思うんですね。やっぱりうるさいという声が上がってくれば、市としてもちゃんと調査をして、そして変わっているということを確認した上で受信料の減免の拡大を防衛庁にも求めていく。そういう市民の立場に立った姿勢に立っていただきたいと思うわけですが、その点についてもう一度お聞きいたします。
それから、国民健康保険の問題ですけれども、質問の中でも言いましたけれども、今、本当に不況とかリストラ、廃業で自殺に追い込まれる人もたくさん出てきている状況なんですね。ことしに入ってからも経営不振になって、保険料が本当に払えなくなってきているという方がたくさんおられるわけですけれども、やっぱり市としても、そういう人たちに対しての何らかの対応策が必要だと思うんですけれども、具体的にどんなことがやっていただけるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、子育て支援です。二つの子ども館をつくっていただくのは市民としても非常にありがたいことなんですけれども、やっぱりつくっていただくには、十三万の人口を持つ各務原市としてふさわしいものをつくっていただきたいというのが私たちの願いなんですけれども、今回聞いてみますと座談会は開かれているんです。幼稚園の親御さんだとか、それからこども劇場の親御さんだとか、サークルの方だとかボランティアの方、民生・児童委員の方ですか、そういった方たちを集めて児童館の座談会を一回やってみえるということを聞きました。けれども、本来ならばこういうものをつくる場合には、やっぱり建設準備委員会だとか、それから例えば設置準備委員会だとか、そういうものがつくられて、それでそこで十分審議されて、そして準備をされるべきだと思うんですけれども、一回の座談会で、しかもその座談会に出席した人たちが本当に他市へ行って視察をしてきて勉強してきたとか、そういう状況でないようにどうも思うんですけれども、一回きりの座談会でもう児童館を二つつくると。しかも総合福祉会館の三階の奥ですよね。七十坪弱で事務所がつくれるのかなと、さっきも言いましたけれども、事務所はあれでつくれるんですか。そして、また東側に今度二つの会議室がありますが、そこを土曜スクールにするということで、もう一般人も使うわ、学童も使うわ、それから子育ての人たちも使うわ、子どもたちも使うわということで、何か雑多になっているような気がするんですけれども、その辺は十分吟味されて、これでいいんだというものになっているのか、きちっとした青写真ができているのかどうかということをとても不思議に思います。
青少年センターも、私はこの間、児童家庭課へ行ってからすぐ勤労青少年ホームへ行ったんですよ。「それで館長に、今度子ども館がここへできるそうだけれども、知っているか」と言ったら、「いや、その中身については全然知らぬ」みたいなお答えだったので、「えっ、どうなっているの」と言っていたら、教育長と永井部長、そして児童家庭課長さんたちが来て、それで私も一緒にちょっと回ったんですけれども、じゃ、この部屋にじゅうたんを敷いてとか、そこでちょっと話をなさるような状況だったんですね。青少年が使っている本棚を、ここは子どものを並べてとかとやってみえるものですから、いや、これで本当にいいのかなと思いまして、青少年は夜だし、利用者が少ない、そういう理由も言われたんですけれども、しかし、やっぱり使い方、部屋のレイアウトとかいろいろ飾りとか、青少年と子ども館のあれとは全然違いますよね。
そうすると、本当に青少年のセンターというのは意味がなくなっていくんじゃないかなという気もしまして、私は場所的にはいいと思うんですけれども、やっぱり一階を全部子ども館にし、二階を青少年が使うというふうに分けて、それで責任もちゃんと教育委員会が責任だとか、児童家庭課が責任だとかというふうに分けないと、何かごちゃごちゃになってしまうんじゃないかということを思いましたが、その点はどうなんでしょうか、お聞きいたします。
それから、幼稚園の廃止問題ですけれども、十一月三十日に保護者を集めて経過説明があったということなんですけれども、ここでは答えられない。経済教育
常任委員会で答えますということをおっしゃったんですが、それじゃここは何のための本会議なんでしょうか、答えてください。
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 再質問にお答えをいたします。
およそ差出人不明の文書に、しかも内容、僕のところに送ってきたのを見ますと、誹謗中傷記事で差出人不明の文書でございます。失礼というもので、一々私はコメントする気にもなりません。したがって、甚だ迷惑である、こう申し上げた次第でございます。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 騒音問題に関する御質問でございますが、飛行経路が変化をすれば、その時点で基地から通知を受けることになっておりますし、市民の方々からの苦情を受けて基地に確認をいたしましたが、その結果、変わっていないという返事をいただいております。市民生活に対する受忍限度を超えるような対応の変化があった場合には、当然市といたしましても厳しく対処をしていく方針でおります。
○副議長（横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 保険料の納付に関しましてお答えをいたします。
保険料の納付が困難になった場合は、すぐに相談に来ていただきたいのでございます。私どもは職員が出向く、この方法もとっておりますし、相談をしていただければ分納とかいろんな方法が見出せます。ですから、私どもは、保険証の交付をできるような、そういう相談に乗るという心構えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 子ども館の運営についての座談会の件でございますが、十一月に第一回目を行いまして、あと十二月にもう一度開きます。そして、一月にも予定をしておるわけでございまして、先ほど議員から御指摘いただいたように、いろいろな各層の方々に御参加をいただいて、いろいろ御意見を承りながら進めていきたいと思います。このことは子育てを終わった方たち、また子育て中の方、そういう人たちがこういう機能があったら望ましい、こういう御意見を聞く会として実際に行っておるわけでございます。
先ほど子ども館の機能につきましては、多機能児童館と申し上げましたが、子ども館の機能の一部、子どもたちが来て自由に遊びをしながら友達との仲間づくりができる場所、それから地域子育て支援センター機能と申し上げました。これにつきましては育児相談等ができる体制を整えるということで、乳幼児をお持ちのお母さん方に来ていただいて、同じ年代の子どもを持つ親同士の仲間づくりができる場所、それをじゅうたんを敷いたりして部屋をつくる、こういうふうになるわけでございます。そういった意味で先ほど議員が御指摘のように、新しい施設をつくってやるのが望ましいかもしれませんけれども、こういった子育てについて非常に核家族になって相談することの機能のない部分を公共施設の中でいかに有効活用できるかという知恵を今出しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○副議長（横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。
私どもは、二回の説明会の後、十一月三十日までほぼ二カ月ございます。この二カ月の間に一体何をしてきたのか、どのような努力をしてきたのかを経過報告という形で保護者に説明をいたしました。その結果、保護者の声が幾つかありましたので、それをまとめて議会の機能である経済教育常任委員協議会で御報告するという道筋を持っております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 十一番 小沢美佐子君。
◆十一番（小沢美佐子君） ただいま市長から、差出人が不明であり、誹謗中傷で大変失礼なことであると言われましたけれども、やはり市民に対してそのように言っていただいた方がいいと思うんですね。ですから、市長の手紙も月二度あるわけですので、そういうことも利用しながら、やっぱり納得のいく説明をなさった方がいいのではないかと思います。その点についてお聞きいたします。
それから、子育て支援の児童館ですけれども、今、部長の答弁を聞いていましたら多機能子育て支援の児童館だということを言いながら、機能の一部をやる児童館だということをたしかおっしゃったんですよね。ちょっとその意味がわかりかねますので、もう一度お願いしたいんですが、やはりこれから座談会を二回持つということなんですけれども、私がさっきも言いましたように、この座談会に集まっていただく方には必ず他市の状況なども視察していただくことが大事だということを思いますので、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、勤労青少年ホームと子ども館の使い方ですけれども、もう少し吟味していただけないかなと思いますが、その点についてもお聞きいたします。
それから、幼稚園の問題ですけれども、私、幼稚園の問題をどうしてここできちっとできないのか。じゃ、この本会議よりも
常任委員会の方が何か偉いといいますか、重要な席というか、どちらも重要ですけれども、今、私は本会議でここで聞いているんですよ。それが何で言えないのでしょうか。何で言えないんですか、理由を言ってください。
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 人間は心の定規がそれぞれ違う。あなたはあなたの心の定規で結構、私は私の心の定規を持っているつもりであります。一体全体、差出人不明の文書に対して、あなたはもしあなたのところに来たら、それに対して市民の皆さんに訴えなさったらいい。私は毛頭ありません。相手様が正当であり、住所氏名をきちんとお書きになったら、どんな方にでも私は説明いたします。およそ差出人不明の、しかも中身は誹謗中傷の文書、私どもはよく、うちも二枚も来た。拝見して、それを一々一々、十三万六千市民の皆様に説明するつもりは私は毛頭ございません。
それから、もう一つは
健康福祉部長がいささか舌足らずですので私から申し上げておきますが、多機能児童館という意味は二つの意味を持っている。その一つは、いわゆる児童館的な機能、つまり小さなお子様を持った親御さんが遊びに来る、あるいは図書室を見に来る。いろんな用事で児童館に来ていただく。そして、ほかのお子さんやお母さん方と交流なさる。あるいは子ども同士遊ぶ。そういう意味での児童館的な機能が一つでございます。もう一つは、今は昔と違いまして世帯構成員の数も少なくなっている。そして、地域の教育力も必ずしも濃厚ではない。それから、世の中が落ちついているとは言えない。さまざまな要件の中で子育てに不安を持っておられるお母さん方に対してリアルタイムで適宜適切なアドバイス、御支援を申し上げる、いわゆる子育て支援機能、この二つを持った多機能児童館、子ども館という意味でございます。
それから、もう時代は、朝の代表質問でもさんざん出ましたけれども、来年から国は交付税、あるいは補助金をどんどんどんどん削減してくる。いわゆる構造改革期なので、これから例えば学校の空き教室を使う、がらがらの今ある公共施設をほかのものにも使う、そういう時代なんですよ。箱物行政を次から次へつくったらどうなりますか。そういうこともお考えの上で
健康福祉部長が答えようとしたんですが、いささか舌足らずでしたので、私が
健康福祉部長になりかわって補足答弁をした、こういうことでございます。
○副議長（横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 今までの経過を思い出していただきますとおわかりかと思いますけれども、最初にこの問題が出ましたときに、経済教育
常任委員会でお話しするということが一番最初でありましょう。しかしながら、それよりもこの問題が重要だから、全員協議会でその内容をお話し申し上げたという第一回目の経過があります。しかしながら、それは議員の皆様方だけでありますから、今度は保護者の皆様に三カ所ずつ二回繰り返して、その都度説明をしてまいりました。したがって、今度の経過説明も、その経過の内容をまず経済教育
常任委員会でお話を申し上げ、そこでそれは全員協議会で話すべきだという結論になれば、私はそういう形をとっていただきたいと考えております。以上です。
○副議長（横山隆一郎君） ただいまより午後三時二十分まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後三時
───────────── ● ─────────────
（再開） 時に午後三時二十分
○副議長（横山隆一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────── ● ─────────────
○副議長（横山隆一郎君） 七番 足立孝志君。
（七番 足立孝志君登壇）
◆七番（足立孝志君） 議長に発言のお許しをいただきましたので、議長に通告しました二点について質問いたします。
第一点は下水道事業の推進について、第二点は水と緑の回廊計画、特に木曽川河川敷の活用計画についてであります。
最初に、下水道事業の推進についてお尋ねします。
木曽川右岸流域下水道事業は、昭和四十八年六月に計画発表され、当時の全国的な公害闘争の中、市政始まって以来の大きな反対運動を経験した経緯があります。当時、森市長さんも地元県議として地域住民の立場に立って取り組んでいただきましたことを懐かしく思い浮かべております。
紆余曲折はありましたが、前渡地区を初めとする地元住民の格別の理解により、昭和五十九年十一月に建設に着手後、平成三年四月に供用開始され、十年を経過しようとしております。その後も県知事が提唱する全県域下水道化構想のもと、処理施設の増設工事が進められておりますが、並行してグラウンド、デイキャンプ場など公園施設が整備され、今では憩いの場として多くの市民が利用しております。また、流域関連の各務原市公共下水道も、昭和五十七年に幹線管渠の建設に着手され、ことしで二十年になります。
そこで、第一点目として、下水道整備の現在の進捗率と今後の整備についてお答えください。
次に、整備した下水道管の維持管理についてお尋ねします。
現在、木曽川右岸流域下水道事業では、各務原浄化センターで浄化した処理水を長良川水系へ還流するための境川放流幹線の埋設工事が平成十年から進められております。この工事は、既設の公共下水道の下側に施工されることから、管渠への
影響を最小限にするための地盤固定の薬剤注入が行われました。その際、管内にテレビカメラを入れ、管渠の
影響を把握するための調査をしており、私も調査状況をつぶさに見てまいりました。カラーモニターには小さなクラックまでが鮮明に映し出され、管内の状況が手にとるように確認できました。各務原市も下水道管の埋設工事を開始してから二十年を経過し、初期の管は老朽化が進み、不良個所の発生が危惧されると思われます。今後、下水道管を適切に維持管理するための調査装置を購入し、調査、修繕に努める必要があると思われますが、どうでしょうか。
前渡地区では、下水道管の漏れなのかはっきりしませんが、一部の自家用井戸が汚染されたと聞いております。各務原市の水道は全部地下水によって賄われており、こんなことがあっては大変なことになります。公共下水道管路の維持管理の現状と対策についてお答えください。
次に、二点目の水と緑の回廊計画、特に木曽川河川敷の活用計画についてお尋ねします。
市長は、広報紙の「市長からの手紙」の欄で、『各務原市は公園都市へ向かいます。そのための近未来のグランドデザインとその実現のための工程表である水と緑の回廊計画ができ上がっております』として、続けて『市の地勢の特性を生かした北部の森の回廊と三つの川沿いの川の回廊、市街地の公園と街路樹でつなぐ公園道路へと導く街の回廊で形成されると言っておられます』水と緑の回廊計画は、市長の陣頭指揮のもとに準備段階を終え、事業が着々と進み始めております。
そこで、木曽川、新境川、大安寺川の三つの川を活用する川の回廊について眺めてみますと、まず新境川にあっては各務原市の春を彩る最大のイベント桜まつりを初め百十郎桜の延命を図るための桜の木の外科手術である剪定や桜の保全ボランティア養成講座等、市の手厚い保護政策により徐々に成果が見られ、この相乗効果が市民清掃のほかに各種団体や学校等における新境川クリーン活動やコイの放流事業等、ボランタリー活動としてあらわれており、今後も継続されていくと私は思います。
一方、大安寺川は、自然環境型河川としての整備がなされ、大安寺川ホタルを育てる会や地元住民の協力、また市の支援により、ホタルが生息できるすばらしい自然環境が整い、ホタルまつりの期間には県内外から多くの観光客を動員する各務原市の初夏の風物詩として認知され、不動の地位を確保されています。さらに、清流には数多くの魚や昆虫が生息し、堤防の上には桜の木が植えられ、のり面には四季の花が咲くなど工夫がなされております。
ところが、もう一つの川、天下の名流木曽川であります。いにしえよりとうとうと流れる母なる大河木曽川は、この各務原台地に大きな恩恵を与え続けてくれております。この恩を忘れてはなりません。そのためには、私たちは誠心誠意守ってやらなくてはならないと思っておりますし、そこにある膨大な資源を有効に活用すべきであるとも日ごろから考えております。
そこで、私の独断と偏見をもって木曽川を眺めてみますと、整備され、利用されている場所といえば、東部ではツインブリッジ周辺や伊木山の東側周辺、西側では勤労青少年グラウンドだけであります。対岸の愛知県側をのぞいてみますと、一目瞭然、月とスッポンほどの開きがあります。緑の生い茂る大木の並木の連なる下を景観にマッチしたカラー舗装や擬木さくで整備された遊歩道を初め野球場、テニスコート、サッカーコート、芝生広場、遊園地、手洗い等が整備され、多くの老若男女の人たちがそれぞれの楽しみ方で一日じゅうにぎわっております。
ところが、各務原市側に目を戻しますと、河川敷内の樹木林は荒れ放題、大木が腐って倒れ、ツル科の茎の太い植物が木を覆い、太陽の光を遮り、多くの樹木を死滅に追いやらんとする兆候が見られます。また、先月ですが、岐阜・愛知・三重県にまたがり、全国にも例のない清掃活動川と海のクリーン作戦が十一月二十五日、木曽三川、庄内川など主要河川流域と伊勢湾岸で行われ、約八十自治体から三万人を超えるボランティアが一斉にごみ拾いに取り組みました。私も参加しましたが、河川クリーン作戦が行われ、空き缶、瓶等が捨てられ、冷蔵庫などキッチンの厨房器材、タイヤなど不燃物が散乱しており、まさに散々たるありさまであります。
また、生物、植物に詳しい方によると、河川敷地内には非常に多くの種類の植物が生育しており、その植物たちと共生できる、これまた多種多様な生物が生息していると言っておられました。このことは、また「市長からの手紙」の欄で各務原地内は木曽川河川敷など手つかずの自然が残り、河川敷特有の珍しい植物が見られると言っておられます。この一帯は国営木曽三川公園の整備として各務原地区基本計画がまとまったと言っておられます。
そこで、第一の質問は、その基本計画の内容、つまり着工の期日、期間の内容等をお答えください。
第二問目は、先ほど申しましたが、愛知県側の河川敷が物の見事に整備されているのに、どうして各務原側は整備をされていないのか、その理由をお尋ねします。
三問目は、市内の河川敷の樹木林をこのまま放置しておくと、貴重な資源、財産が遅かれ早かれ失ってしまう危機状況にあります。百十郎桜の延命策と同様、早急に対処していただきたいものです。地球温暖化防止への挑戦として、水と緑の回廊計画をとらえ、その公園都市の安らぎと景観だけではなく、防災効果と都市の空気をきれいにすると言っておられることから、至急抜本策を講じていただきたいので、お伺いいたします。
四問目は、河川敷には歴史、文化、史跡、伝統を持つ場所が数多くあるものの、現在は埋もれ、忘れられ、放置状況にあります。その一つに、昔の生活に不可欠な交通手段であった渡し船があります。江南と前渡をつなぐ草井の渡し、その船着場の跡地の一帯も無残な状況にあります。私が関係しております漁業組合では、木曽川の魚族資源保護を行い、とりわけ稚アユの放流を積極的に行っております。本年五月には、御多忙の中、市長さんにも来ていただき、前渡東小学校の五年生の生徒さんに出席を賜り、稚アユの体験放流を実施しました。小学校の皆さんに実際に体験し、どのような川が魚にとってすみよいか、二十一世紀を背負う子どもたちに河川環境の保全、復元とさまざまな問題に関心を持っていただきたいと考えています。子孫に引き継ぐ貴重な場所として、教育的見地からも、この一帯を自然と触れ合う冒険、体験、遊びのコリドーと位置づけた整備をしていただきたいと考えるものであります。その所見をお尋ねいたします。
一年生で初めての質問であり、どうか誠意のあるお答えを期待しております。よろしくお願いします。
○副議長（横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 足立議員の御質問にお答えをいたします。
数々の御提案も含めて質問をいただきまして、ありがとうございます。特にずっと拝聴いたしまして、水と緑の回廊計画を御理解いただいていること及びその中に自然環境と同時に、歴史的な場所を大事にせよという御指摘もちょうだいいたしまして、全く同感でございます。国営木曽三川公園のうちの各務原緑地分は、長い間の各務原市の夢でございましたが、本年度初めてかさだ広場から東、各務原地内に工事が入ったということでございまして、向山グラウンド以西につきましては基本的な計画が既にできておりまして、着々と国土交通省木曽川上流事務所の手によって工事が進んでいくと存じます。この計画は約二年間かけてつくったものでございまして、当市を代表して私どもも、その委員になっている次第でございます。それが終わりますと、今度初めてスポーツグラウンドの部分をやりまして、それからおっしゃる草井の渡しの方に順次進んでいきます。私も木曽三川公園、三派川地区の促進協議会の会長を今務めさせていただいておりますので、鋭意御意見を体して国の方に働きかけてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（横山隆一郎君） 水道部長 大森雅直君。
（水道部長 大森雅直君登壇）
◎水道部長（大森雅直君） 下水道事業についてお答えをいたします。
本市の下水道事業は、昭和五十七年に当初の事業認可を受けまして、ことしで二十年を経ようとしております。
第一点目の下水道の進捗率でございますけれども、平成十二年度末までに全体計画区域の四千六百七十八ヘクタールのうち、九百三十六ヘクタールの面整備を終えまして、約五万一千五百人の方に御利用いただいており、普及率も四五％となっております。今後の整備計画といたしましては、事業認可区域の拡大を図りながら、国の補助制度の動向を考慮しまして、新総合計画の目標年次であります二〇一〇年までに約四〇五ヘクタールの面整備と普及率六二・六％に向けて整備を進めてまいります。
次に、二点目の下水道管路の維持管理の状況でございますけれども、事業開始以来かなり長い年月が経過しまして、管渠の老朽化が懸念されております。これまで二カ所の路線の下水道管内に自走カメラを入れまして調査をしましたが、問題となる状況は発生しておりませんが、御指摘のように調査、清掃、補修など維持管理業務は今後の下水道の重要課題でございますので、計画的に進めてまいります。御提案の調査装置の購入は、装置が高額であること、高度な操作技術が必要なことから、今後とも民間業者に委託する考えでおりますので、御理解のほどをお願いします。
○副議長（横山隆一郎君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） それでは、私から、木曽川河川敷の活用計画についてお答えします。
国営木曽三川公園各務原緑地は、川島町のかさだ広場からライン大橋まで約四百六十八ヘクタールございまして、各務原緑地として都市計画決定されております。
御質問一点目の各務原地区基本計画につきましては、昨年、国土交通省により策定されました。この計画区域は、かさだ広場から勤労青少年グラウンド西までの約五十ヘクタールでございまして、この区域は貴重な動植物が生息していることから、現状の自然の保全、活用に配慮し、大幅な改変を避けた計画でございます。それより以東、青少年グラウンドより東でございますけれども、今後順次計画されていく予定でございます。
また、この基本計画のゾーン計画といたしましては、川原ゾーン、レクリエーションゾーン、森と水辺のゾーン、スポーツゾーン、憩いの森ゾーン、利用拠点のゾーンの六つのゾーンが計画されております。例えばレクリエーションゾーンは、軽運動、ニュースポーツなど人々が思い思いに自然の中で体を動かすことのできる場の整備でございます。森と水辺ゾーンは、新境川、ビオトープ水路に挟まれる樹林地の自然環境を保全し、観察ができるよう散策路整備が計画されております。本年三月より国土交通省の事業により散策路整備が始められており、順次整備される予定でございます。
次に、二点目の愛知県側の河川敷が整備されているが、各務原市側はどうなのかという御質問でございますが、愛知県側に比べて各務原市側の堤防の形態は地形上、利用しにくい状況にあります。その中でスポーツ、レクリエーション施設として勤労青少年グラウンド、キャンプ場、鵜沼南町河川敷公園等を整備し、活用しております。
三点目の樹木林の保全につきましては、議員の御指摘のとおりでございまして、国土交通省の基本計画でも、このまま放置すると竹林化の進行が予想される場所や良好な樹林の形成が望ましい場所については、竹の伐採、密生する樹林の間伐等、適切な樹林管理が計画されております。また、水と緑の回廊計画におきまして、各務原緑地全域について河川区域内の緑地を保全するとしており、今後、具体的保全施策を国土交通省とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。
四点目の草井の渡しの船着場跡地付近などの整備並びに冒険、体験、遊びのコリドーという議員の御提案につきましては、市といたしましても歴史的、文化的史跡を保存していきたいというふうに考えております。今後、国土交通省とともに全体の整備計画を策定する中で、市民の方々の意見を取り入れながら実現に向け検討していきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 七番 足立孝志君。
◆七番（足立孝志君） 関係部長からの御答弁、どうもありがとうございました。
一点のみ再質問をいたします。国営木曽三川公園各務原緑地が川島町のかさだ広場東から犬山ライン大橋まで都市計画決定されています。あらゆる網がかかっていることが、どうも愛知県側の河川敷と比べて各務原市が整備されていないと理解しました。この全体計画の作成の中で、特に草井の渡し場の整備も保存していくということですが、よろしくお願いいたします。
そして、市長さんは、この国営木曽三川整備のこの地区の代表としてお聞きしますので、国も地方も厳しい財政状況の中、市長さんの今後の取り組みについて御回答を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（横山隆一郎君） 要望でいいですね。要望でいいですか。
◆七番（足立孝志君） 要望申し上げます。どうもありがとうございました。
○副議長（横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
（二十一番
今尾泰造君登壇）
◆二十一番（
今尾泰造君） 通告をいたしました三点についてお尋ねをいたします。
第一点は、各務原浄化センター汚泥処理についてです。
十一月八日付地方紙は、各務原市にある汚水処理施設の各務原浄化センターから出る汚泥を焼却処分するため、溶融炉を同地内に建設する計画であることを報道しました。市民にとっても、議会も全く突然知った県の計画であり、市は県の計画についてこれまで県との話し合いをしていたということです。議会は、このような重大な計画を市からではなく、新聞で知った次第です。同時に、県もこの新聞報道の直後、県議会に説明を行っています。今回のこの件について、市が県との話し合いを進めてきた内容、経緯について説明をいただきたいわけです。御答弁をお願いします。
また、この浄化センター建設に当たっては、長い年月にわたった反対運動が展開されて、機動隊の導入や裁判闘争と前渡地域、稲羽地域の住民を賛成、反対に二分し、施設の稼働から十年以上たった今もこの地域にその
影響を残しています。市長も県会議員時代には、県が反対住民の声や運動を押し切って進める浄化センター建設に反対する住民に一定の理解を示してきたということは私も記憶するものですが、そうした歴史を振り返ったとき、県の計画に軽々に態度を了とできないと考えます。市長は、この県からの計画に対し、どういう対応をしたのか、お尋ねをいたします。
県が明らかにした溶融施設の新設計画については、新聞でも言われる十五年前の和解条件をほごにするものです。反対運動が強まる中で、住民からは幾つかの指摘がされ、要求される項目の中にセンターから出る汚泥の場内処理は認めないという項目がありました。市議会でも、この点でのやりとりも行われました。県議として森市長は、この汚泥処理について県議会でも何度か質問を行っており、その認識は汚泥は各務原市では処理、処置しないというものであったわけです。しかるに今回の溶融施設の計画は、初めから浄化センター建設についての反対住民の意向を取り入れた各務原市内への約束を破る内容であり、新たな問題を生み出すことになります。二〇〇五年に完成させるということで、県は市との調整に入っているとの報道ですが、市は一体この和解条件とも言われる浄化センターでの処理をしないとしたこの事項についてどう検討し、県との話し合いに入っているのか、お尋ねをいたします。
二点目は入札についてです。
ことし四月から、公共事業の入札契約適正化法が施行となり、公正で透明性の高い入札制度、そして適正な施行の確保が求められています。こうした事態とも相まってか、各自治体でこのところ入札をめぐる談合情報によって入札のやり直しなどといった報道がされています。入札業者の指名をめぐり、全国的にさまざまの汚職事件や談合事件が後を絶たず、住民の厳しい批判を受けています。各務原市でも、この間、入札制度に予定価格の事前公表など一定の改善を図ってきています。引き続き公正な入札制度の実現に向けて市の努力が求められるところです。
まず第一点として、先ごろ私のもとに入札に関する情報が寄せられましたが、市にも同様の投書が送付されているとのことですので、この問題にどう対処したのか、お尋ねします。
情報の中身は、各務原市発注の防水工事及び吹きつけ塗装工事に関しての告発なるものです。市の上記工事について入札が行われ、落札できても、あるいはできなくても特定の一社が請け負う仕組みになっているとのことです。他の業者が落札した場合は、落札金額の一三％から二〇％の謝礼金を支払って、この特定業者が施工するとした、こういう情報です。この関係が十年以上続いているということです。私も、この数年の工事の入札結果を調べてみました。平成十一年五月の各務原市役所二階ベランダ防水補修工事、平成十二年四月、鵜沼第一小東棟屋上防水等改修工事、平成十三年四月、那加第二小ほか一校プール改修工事、同年六月、中央中北舎西棟屋上防水改修工事、同八月、鵜沼第一小体育館屋上防水改修工事は、いずれも落札したそれぞれの防水工事業者が、この特定の防水工事業者に施工を任せるという形になっています。確かに、下請名簿では附帯工事についてはそれぞれ業者が請け負うことになっておりますけれども、主体工事については落札業者が同業のこの業者に請け負わせるということになっておれば、これは問題になる一括下請という性格が強いと考えます。市長にも送られてきたこの情報に、市はどう調査をしたのか、お尋ねします。
さて、こうした深刻な不況の中で、中小零細の土木建設業者にとっては大変な事態です。仕事がなくて四苦八苦の状態です。不況対策として大手ゼネコンに依然多額のお金が流れていく公共事業のあり方が転換され、中小企業こそ潤う対策が緊急に必要ですし、中小企業の振興育成が求められます。そういう中だけに、市の入札契約ではいささかの公正さを欠くものは戒めて、業者をいじめるのでなく、守るものでなければならないと考えます。
ところで、この十三年度に行われた下水道工事について、入札では懸念する結果が出ました。この間、管渠埋設工事の入札が二十一本ありました。大方は九六％から九九％の落札率なのですが、二本については六四・九八％と六二・八三％という状況でした。これは全く異常な事態です。今年度から予定価格の事前公表が導入され、それと同時に、最低制限価格制を取り入れ、ダンピングや粗悪な工事を防止する対応策がとられているはずです。一体このような入札について市はどういう対応をしたのか、お尋ねをします。
このように、今の景気の大きな冷え込みの中で行われている公共事業について見過ごせないのは、ことし六月議会でも私が取り上げましたが、請負工事価格一割カットの問題です。業者いじめの市のやり方と私は指摘をしましたが、総務部長は予定価格が低いといって入札参加を辞退した業者はいないとか、業者に大きな負担をかけているとは考えていないと答弁しています。これは業者の厳しい状況がわかっていないと考えます。つまり、この不況の中でとにかく仕事が欲しい。もうけが薄くても仕事をとるという業者のせっぱ詰まった心情です。ですから、市のやり方は、こうした弱みにつけ入った対応との批判もあります。景気対策上からも、一割カットの中止を求めるものです。
業者いじめで市費の軽減を図るのではなく、一層透明性を高めることで税金のむだ遣いを防ぐことを考えるべきです。その点では、さらに入札制度の改善を図っていくということで、これまでも言ってきましたが、一般競争入札の導入を図るべきです。一般競争入札で応札業者をふやし、競争性を高めることで落札率を下げることができます。改めて一般競争入札の導入について市の考えをお聞きいたします。
三点目は、障害者施策についてです。
ことしは国際障害者年から二十年という節目の年です。この間、障害者の人権保障について、これまでのどの時代と比べても大きな前進を見せています。政府が障害者プランを策定し、地方自治体も障害者計画の策定に取り組み出しています。こうした国、自治体がとにかく障害者施策の総合計画の策定に踏み出したということは、日本では初めてのことです。障害者の法制度については、これまで障害者基本法の成立、交通バリアフリー法の成立、障害を理由に国家資格等を拒否してきた欠格条項の見直しに着手するなどが実現してきました。こうした日本の障害者施策は、貴重な前進はあるけれども、まだまだ障害者の切実な要求や実態から見れば大きく立ちおくれていると言わなければなりません。障害者施策の前進、充実が一層求められます。
障害者基本法に基づく国の障害者プランが来年度、二〇〇二年最終年度となります。地方自治体の障害者計画も多くのところで、同じく二〇〇二年に最終年度を迎えます。各務原市では、県と同様に少しおくれて最終年度は平成十六年度、つまり二〇〇四年となります。来年度は各務原市の障害者計画のいわば折り返しの年となるわけです。
そこで、この計画の整備目標の到達点はどのような状況と市はとらえているのか、お尋ねをいたします。これらの数値目標などは、来年度からの後半で達成するめどはあるのか、お聞きいたします。来年、最終年度となる国の障害者プランでは、精神障害者福祉工場などは目標に達していないとか、障害児デイサービス事業、あるいは障害者市町村生活支援事業、精神障害者地域生活支援センターは目標の五割から六割にしか達していないという状況なのですが、それは市町村の計画実施のおくれの反映でもあります。市の状況を説明してください。
さて、この障害者プラン、市町村の障害者計画が最終年度となる二〇〇二年の翌年四月から、障害者施策への利用契約制度が導入され、これまでの措置制度が廃止されます。現行の措置制度では、対象者である障害者、あるいはその代理人が福祉サービスを利用したいと措置権者である市の窓口に相談し、提供されたサービスの経費の全額が措置委託費として事業者に支払われるというのがこれまでの流れです。利用契約制度では、利用者である障害者は指定事業者をみずから選択し、サービス利用を申し込む。障害者は支援費支給の決定を市から受け、選択した事業者と契約をしてサービスを受けるというものです。介護保険制度では、保険あって介護なしという制度的欠陥が指摘をされておりますが、今回の障害者の利用計画制度は、このような障害者施策の介護保険化と言われるものです。
介護保険制度同様に、支援費制度のスタートを二年後に控え、いろいろと問題点があると考えます。サービス提供の事業者を障害者自身が選ぶという新しい仕組みについては、いわば社会的にも弱者と言われる人たちが制度も十分わからないという状況で事業者を選び、契約をするなどは大変困難ですが、これはどうするのか。この制度は、国の障害者プランの実現で一定の基盤整備を行って、その上で移行するものですが、我が市では契約制度が始まっており、障害者計画が進められているさなかでもあり、基盤整備が進められる中で果たして選択ができるだけのサービスが整備されているのかという非常に不安定な問題が残っております。その点では、どのように考えて二年後の制度の移行に対応しているのか、お尋ねをいたします。
次に、精神保健福祉法の改正により、二〇〇二年四月から市は精神障害者の生活支援は保健所からの移管事務に加えて、在宅福祉サービスの提供体制を整備しながら、福祉的な相談を担うというケア体制整備が求められることになります。二〇〇二年四月といえばすぐです。市は、この問題では現在どういった準備を行って来年四月からに向かっているのか、お尋ねします。今後、精神障害者の自立と社会活動への参加を支援する市の活動業務の充実が求められることになります。私も、精神障害者の家族からの相談を受けて、本当に精神障害者と家族への支援もとりわけ重大であることを痛感していますが、市の対応をお尋ねします。
次は、バリアフリーについてです。十一月に名鉄各務原線三柿野駅で視覚、聴覚障害の男性が電車にひかれて死亡するという事故が起きました。この事故原因は調査中とのことでした。一昨年、名鉄本線加納駅で視覚障害の男性がホームから転落し、死亡するという事故が起きました。この事故を契機に、全駅を対象にしたホームの点字ブロックの整備がされたということです。二〇〇〇年五月に国は交通バリアフリー法を成立させて、障害者への安全対策に取り組んできています。市の新総合計画でも、障害者も安心して行動できるように移動、移送手段の確保に努め、建築物や道路、交通機関など市全体のバリアフリー化を進めると基本施策を掲げています。
そこで、二点についてお尋ねするものですが、一つは、道路に敷設されている点字ブロックの色についてです。一般的には黄色のブロックを市はあえて歩道の色と同じにしています。これが視覚障害者にとっては非常に識別しにくいものになっています。黄色にしてほしいと以前から要望がありますが、その点では市はどう考えているのでしょうか、お尋ねします。
二点目は、名鉄駅にエレベーターやエスカレーター設置をするということです。新那加駅や新鵜沼駅には、長い階段をおりて改札口を通り、また階段を登ってホームに出るという大変さがあります。これでは障害者にとってばかりか、高齢者の方にとっても利便性でも安全性でも問題があります。鉄道事業者とともに、市も共同してその改善に取り組むべきですが、市の考えをお尋ねいたします。以上です。
○副議長（横山隆一郎君） 水道部長 大森雅直君。
（水道部長 大森雅直君登壇）
◎水道部長（大森雅直君） 下水道浄化センターの汚泥処理についてお答えをします。
第一点目の県との話し合いの内容、経緯につきましてでございますが、下水道整備及び水洗化の進捗によりまして、各務原浄化センターでの汚泥の発生量が年々増加しております。このことから、ことしの七月下旬に将来に向けた汚泥処理についての問題点や進め方など、事務レベルでの説明を受けました。十月三十一日に県及び三市九町から市長あてに、各務原市浄化センター内において汚泥のリサイクル施設の建設を推進することについて申し入れと要望がなされたものでございます。
申し入れの趣旨としましては、地元の了解を得て環境アセスメントを実施し、その結果を公表し、住民の理解を得た上でリサイクル施設の建設を実施するとしております。これに至った理由としまして、一つとして、危機管理上、経済的に安定した汚泥の確保をしたい、二つ目として、汚泥の減量化、資源化、三つ目として、汚泥処理技術の進歩が述べられております。
第二点目の市長の対応につきましては、過去の経緯から申し入れ及び要望書への対応については、慎重かつ熟慮を要する内容であると考えております。同時に、平成十三年一月に循環型社会形成推進基本法が施行されまして、発生汚泥の減量化、再生利用などの環境行政について見直しが求められております。このことから、県の申し入れの事項につきましては、理解できないことはありませんが、調査の実施に当たっては地元住民の理解を得られることが前提であると考えております。
第三点目の合意事項との関係でございますが、汚泥の持ち帰り処分につきましては、昭和六十二年八月に前渡西町連合町内会長及び占用地問題対策委員会が県と取り交わしました和解協定書には明示されておりませんが、地元との最終和解に至るやりとりの中で、県及び流域関連市町で構成される木曽川右岸流域浄水事業促進協議会において表明されたものであると認識しております。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
（総務部長 五島仁光君登壇）
◎総務部長（五島仁光君） 入札に関する御質問にお答えをいたします。
最初に、情報についての市の対応についてでございますが、九月二十八日ごろ、市の関係各課に防水工事の下請負に係る投書がございました。そこで、関係各課へ確認をいたしましたところ、情報のありました一部の工事につきまして、特定の業者が下請負として工事にかかわっておりましたが、下請届も提出されており、一括下請負、いわゆる丸投げ等もなく、適正に施行がされており、特に問題はないものと思っております。また、関係業者からも事情聴取をいたしましたが、情報のような事実はないということでございました。
次に、不況の中での入札契約についてでございますが、工事費の一割カットにつきましては、市税等自主財源が年々減少する中にあって、当初予算の査定におきまして一割削減を行い、設計基準等の見直しを図りつつ、経費の節減に努めているものでございます。これまで入札に参加されました業者の方から、予定価格が低く、厳しいというようなお話は聞いておりませんし、適正な競争入札による落札金額で契約いたしておりますので、特に問題はないものと考えております。また、業者間の過当競争により、たまに低価格での入札がございますが、低入札価格調査制度によりまして、調査基準価格を下回るような低い価格の入札があった場合には、契約どおりの履行が確保できるかどうか、調査委員会で審査し、落札者を決定しておりますし、担当課におきましても、工事の安全性や施工程度など厳格な現場管理に努めておるところでございます。
続きまして、一般競争入札の導入についてでございますが、一般競争入札につきましては、契約締結までに相当な時間を要すること、事務量が大幅に増加することなどの問題から、全面的に導入することは難しいものと考えております。国におきましては七億五千万円以上、県では五億円以上の案件で一般競争入札を導入されておりますが、必ずしも落札率が低い結果とはなっていないようでありますし、他の契約方法も調査研究しつつ検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 障害者施策について順次お答えを申し上げます。
障害者計画の目標到達点についてはという御質問でございますが、平成十一年三月に策定の各務原市障害者計画においては、住まいや働く場、活動の場の確保、地域における自立の支援、介護サービスの充実の三項目について、平成十六年度までの整備目標数値を設定し、順次整備を進めておるところでございます。十三年度現在、小規模授産施設の四施設を初めとして整備の完了している事項もありますが、制度の変更、介護保険制度の施行、支援費制度への移行予定等、障害者のニーズなどを把握して引き続き事業実施の各担当課と連絡を図りながら、十六年度を目標に順次整備を推進しているところでございます。
利用契約制度の対応につきましては、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から新たな利用の仕組み、支援費制度に平成十五年度から移行することになりました。支援費支給制度導入に向けて市においては、一つ、サービス提供体制の整備、二、利用者への情報提供、三、支援費支給決定の円滑な実施、四、利用者と施設、事業者との契約の円滑な締結などについて、スムーズに移行できるように準備態勢を整えるべく、平成十四年度において障害者の方の相談支援体制を拡充する方向でございます。
また、精神障害者生活支援の移管事務、ケア体制についてでございます。平成五年成立の障害者基本法では、身体障害者、知的障害者と並び精神障害者も障害者施策の対象と位置づけられ、障害保健福祉サービスの一元化が求められるようになりました。この流れを受けて、平成十一年の精神保健福祉法改正で次の業務が市町村の業務として規定され、平成十四年四月から県より移管されます。一つ、精神障害者保健福祉手帳申請受理、二つ、通院医療費公費負担手続申請受理、三、精神障害者居宅生活支援事業、これらの移管事務を円滑に行うため、保健所などと協力し、市においては社会福祉課障害福祉係の所管とし、相談職員を配置して相談ケア体制を整えるとともに、ホームヘルプサービス事業等を実施して身体、知的、精神の三障害一体の福祉の充実を図ることとしております。
四点目のバリアフリー対策でございます。社会生活をする上で障壁となるものを取り除き、障害者に優しい生活空間のあり方を構築するための条件整備を促進することは不可欠です。岐阜県では、平成十年四月から岐阜県福祉のまちづくり条例が施行され、各務原市におきましても、官民問わず一定規模以上の構築物、公共交通機関の関連施設、道路、公園などで多数の人が利用する日常生活に不可欠な施設を対象として、高齢者、障害者などが安全かつ快適に生活できるよう、施設整備基準に基づき指導、整備を進めているところです。点字ブロックは、道路の景観等を考慮しながら、原則として色彩は黄色としております。
○副議長（横山隆一郎君） バリアフリーの件について御答弁を願います。
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 大変申しわけございません。バリアフリー法の中で、先ほどの御質問の中にございました名鉄の駅におけるエレベーター等の新設につきまして、市、それから公共交通機関との連携を深めながら、より一層進めていくということでございますが、岐阜県福祉のまちづくり条例の施設整備基準に基づき、今後、関係機関と指導、整備を進めるようお願いをするところでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君） まず最初には、浄化センターの問題です。先ほどの答弁をお聞きしますと、これまで議会でも大いに揺れてきた問題でありますし、幾つかあるんですが、今回の汚泥の処理については、明確に議会の中での執行部からの答弁でも、場内での処理はしないし、持ち帰りをするということを何度も答弁しておられます。当時の県議会でも、市長が県会議員のときも同様の質問を何度かされておられるんですけれども、その都度にも県の答弁も、やはり各務原市内での処理はしないということを明確に答弁してきているんですね。
そういう経過があったということなのに、今の答弁ですと、非常に淡々と時間がたったような形で、技術も向上したというような形で、これを住民が理解をすれば、同意をすれば進めていくということをいとも簡単に言われますけれども、そうした各務原市が非常に大きくもめてきたし、行政の問題をめぐって私たちはゆゆしい問題だったけれども、機動隊まで導入されるというような、こんな事態まで起きるような大きな問題になってきたという、こういう歴史を忘れてしまうということはできないわけですね。
そういうときに決めてきて、しかも条件として提示したのは持ち帰り方式、本来は持ち帰り方式だったはずですけれども、そのうちに持ち帰りではなく、一括して県が処理をするという方向になってきたようですけれども、今回のように場内で処理をするというのは、明確にこれまでの議会での答弁とは違う方向なわけですね。そのことに対して、市はどういう思いで今回言うように、住民が理解をすればなんていう話が出てくるのか、その辺はやっぱりお聞きしたいと思います。その点を第一点。
それから、住民の理解を得て環境アセスメントというような話ですが、これは環境アセスメントをやるための理解を得るというのか、環境アセスをやった上で理解を得るというのか、その辺、私は新聞の報道では、住民の理解を得てから環境アセスをやるというような報道のようですが、違うようなことも聞いておりますので、その辺を明確にしてください。
それから、入札の問題です。今回の寄せられた情報について、市は問題がないと言われました。本当に精査をされたのかどうかということですね。私も、この書類を見る限りですけれども、入札の中に先ほど述べた工事の中に一件、この業者が入っていないのがありました。下請ということで聞いてみたところが、その業者は二社とも材料を搬入するだけで、工事はこの特定業者が行うということで下請になっている。この下請名簿の中には入っていないけれども、実際には材料だけ持ち込む、その業者が下請業者の名簿に入っているけれども、実際に材料を使って、この下請業者の名簿には出ていない該当の業者が下請をしたということですね。当然、このことも調べられたと思うんですけれども、こういう一連のことを見てくると、非常に不思議とは感じられなかったのかどうか、もう一回お尋ねをいたします。
それから、下水道の管渠埋設の工事をめぐって、予定価格よりも大幅に低価格で落札をしているわけですが、このことでは当然予定価格を持ちながら、低価格制限制を各務原市は持っていると思います。かつてはなかったけれども、十三年度というのは予定価格を持ちながら、最低限の価格制を持っているはずです。だから、その点で見て落札率が六〇％台というのは、それにはひっかからなかったということで、この業者に落札をさせたということですか。その点をもう一度お尋ねをいたします。
それから、一般競争入札というのは、今回の入札契約の適正化法の中でも、本来の入札は、やっぱり一般競争入札であるということをうたっているわけですし、そういう法律として今全国でも改善がされてきているわけです。岐阜県内を見ても、幾つかの市町村でももう既に一般競争入札、それは条件つきの入札もありますけれども、一般競争入札を一部始めてきているところがあるんですね。だから、そういう点でいうと、私は、一般競争入札をやることでさらに低い入札、落札率を得ることができるし、そのことで先ほど市が強行に業者に一割の工事費のカットというような形でやるよりも、もっとスムーズにいくはずですね。そういう点から、この一般競争入札というのはやられていくことが必要だし、一体この岐阜県の中でもというか、そういう方向に進んでいるということについては認識をされているのか。どのぐらい岐阜県にあると把握されているのかもお尋ねします。
それから、障害者施策についてです。平成十六年度には各務原市の障害者計画が最終年度を迎えるということで、今、部長は答弁されたわけですが、一体何割の到達度になるというふうに評価をしているのかということをまずお聞きします。そして、確実に目標として掲げながら、もう半分年が来た、三年たったんですが、あと三年の中にそうした残った事業ができることになるのか。目標としては明確に掲げている目標があるわけですけれども、そういうのができるのかどうか、その点のめどについてもお尋ねします。
そして、このことは先ほどもお尋ねしましたが、再来年度から始まります支援費支払い制度、つまり利用計画制度、これが始まるわけです。これまでの措置制度が契約制度になるわけですから。ところが、各務原市はおくれているので、再来年度からもう既に契約制度が始まるのに肝心な基盤整備ができていない。つまり、各務原市の計画は十六年度ですから、十四年度からはこの契約制度がスタートするわけです。そうすると、障害者の人は自分が契約するためのサービスを受けるための基盤整備ができていないために、各務原市は年度のおくれがあるためにスムーズにいかないということが起きます。
国のように、平成十四年度で障害者計画を完了すればスムーズに平成十四年度から利用契約に移行できるわけですが、各務原市の場合は利用契約制度が始まっているのに、なおかつまだ障害者計画があと二年先にしか実現できないという基盤整備に大きなおくれが出てくるんですが、その時間的なおくれというのはどういうふうにして取り戻していくのかということ。介護保険のときに言われました。保険制度がスタートしても、保険料はどんどん取られても、実際に基盤整備ができていないということが問題になったわけですね。それと同じようなことがまたこの障害者施策の中にも出てくるということがあるわけですが、その点をどういうふうに検討されたか、お尋ねをいたします。
それから、精神障害者の方への対応策というのも来年四月からです。私も、先ほども言いましたけれども、本当に精神障害者の方の抱えているご家族のこととか、障害者本人の方を本当に病院にかけるだけの大変な労力が要るんですね。いろいろ人権の問題とかも出てくるし、そういうものを受けてくれる窓口が今度は各務原市に来るわけです。そういうことで、その体制が来年四月からとられていくのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○副議長（横山隆一郎君） 水道部長 大森雅直君。
◎水道部長（大森雅直君） 場内処分をしない、持ち帰り処分のことについてでございますけれども、場内処分をしないということにつきましては方針の変更でございます。ただし、持ち帰り処分、これは汚泥を減量化して、資源化してスラグを三市九町で持ち帰るということでございますので、これは従来からの持ち帰り処分ということでございます。
その理由でございますけれども、先ほど申しましたように、一社で委託している関係上、危機管理上、あるいは経済上、汚泥の安定した処理をしたい。その変更に至った理由でございますけれども、そういうようなこと、それから汚泥の減量化、資源化、これは社会がそういう時代になってきたということですね。それから、汚泥技術の進歩、そういうことで方針の変更をされたものでございます。
それからもう一つ、環境アセスメントの件でございますけれども、まず住民の理解を得て環境アセスメントを実施したいということでございます。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 入札関係についてでございますが、情報の提供を受けまして特定業者の事情聴取をさせていただきましたが、情報のような事実はないという回答でございました。
次に、調査基準価格を下回るような低い入札があったかどうかということですが、調査基準価格につきましては、予定価格の三分の二以下を設定をしておるわけでございまして、今年度四件の調査基準価格を下回る入札がございましたが、三分の二ぎりぎり程度の数字での入札でございまして、調査委員会の方でおのおの審査をした結果、問題がないということで契約を締結しております。
次に、一般競争入札に関します県下の実態についてでございますが、県下の実態については把握をいたしておりませんが、一般競争入札を全部行うということは非常に無理があることでございまして、ほかの方法を検討しながら今後とも研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 障害者計画の到達につきましては、十六年度を目途として、今順次整備しておるところでございますが、施設整備等におけるさわらび苑の設置だとか、それからグループホームだとか、そういうことについては今、十四年度にもグループホームも一つあとできるというようなことで進んでおるわけですけれども、先ほど御指摘されましたように、平成十四年四月から移管されてきます精神障害者への事務が四月から来るわけでございまして、それは先ほど申し上げましたように、手帳申請の受理だとか、そういうことを行うわけなんですけれども、精神障害者居宅生活支援事業、こういうものにつきましては岐阜県域で整備をするというふうに計画を立てておりますので、そういった事業につきましては、早いうちに岐阜県域とも相談しながら進めてまいるということでございます。
しかしながら、四月から仕事が移管されてくるわけでございますので、障害福祉係の中に相談職員を配置して相談ケア体制を整えるよう準備を進めております。また、ホームヘルプサービス事業等も来年度計画を予定をし、進めていく予定をしております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君） 入札の改善についてです。一般競争入札というのは、もともと契約はやっぱり大原則は一般競争入札だ。その後に──その後にというか、いろいろな状況を考えながら指名競争入札、あるいは随意契約とか、こういう形をとってくるわけですね。ですから、今、他市の状況も調べていないというのは問題だと思うんですね。今、部長が言われましたように、全部入札を一般競争入札にしている自治体というのは私も聞いたことがないんですが、一般競争入札にも条件をつけるとか、いろいろあるわけですね。そういうのを見て、やっぱり一番理想的な一般競争入札に近づいていくという姿勢を持たなければならないと思うんですが、早急に調査をして検討する考えがあるのか、お尋ねします。
それから、障害者の施策のことで一点だけです。先ほどお尋ねしたんですが、障害者の施策の中で利用計画制度がスタートするのと、各務原市の障害者計画の年度がおくれてくるという問題との矛盾ですね。だから、利用計画制度で障害者の皆さんは、自分で障害者のサービスを受けるためのいろいろなところを探さなければならなくなるのは再来年度です。ところが、そのときに各務原市には、その計画のおくれがあるために、整備計画がおくれているために、サービスを受けようにもそういうものを選ぶことができなくなるわけですが、その点はどういうふうに各務原市は対応していくかということ。各務原市の障害者計画の最終年度まで二年間おくれるわけです。その点をどういうふうにしていくかということをお尋ねします。
○副議長（横山隆一郎君） 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長（五島仁光君） 一般競争入札の問題でございますが、全部をそうするということは、議員もおっしゃるとおり非常に難しいことでございますし、その他の契約方法ということが今言われました条件つき一般競争入札のことを想定しておるところでございまして、現在、それについて研究をしている段階でございまして、早い時期に取り入れができるように検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（
永井八郎君） 支援費制度でございますけれども、平成十五年度から移行するということでございまして、先ほども申し上げましたように、サービス提供体制の整備、利用者への情報提供、それから支援費支給決定の円滑な実施、利用者と施設事業者との契約の円滑な締結に向けて十四年度に整備を進めていけるものについては順次やっていく。特に障害者等の相談体制をきちっと確立することがまず大事ではなかろうかと思っておりますので、お願いします。
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△一、延会
○副議長（横山隆一郎君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○副議長（横山隆一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
（延会） 時に午後四時三十四分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 足 立 匡
各務原市議会副議長 横 山 隆一郎
各務原市議会議員 清 水 敏 弘
各務原市議会議員 高 島 貴美子...